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解決実績

• • 07/25/2024
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  【不動産・建築関連】ワンルームアパートの賃料増額請求に関する助言

• • 06/26/2024
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  【不動産・建築関連】ワンルームマンションのサブリース契約に関する助言

• • 06/13/2024
  • 福岡県
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  【契約書】秘密保持契約書の改訂について助言

• • 05/24/2024
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  【労働問題】派遣社員の引き抜き及び事業買収について助言

顧問料金 月額・税込

顧問契約に関しては、上記のとおり、電話・メールなどで相談対応をできる体制を整えるために、毎月一定金額をお支払いいただく内容での契約をお願いしております。内容等に応じて、柔軟に対応致しますので、ご相談下さい。

※横にスクロールしてご覧いただけます。

相談形式・顧問サービス

• 面談・メール・電話・FAXにて相談対応可能
• Web面談対応（※ZoomやGoogleMeetなど対応）
• 情報提供・セミナー参加無料（※2ヶ月に1度セミナー開催）
• タイムチャージパッケージ未使用分の繰り越し（※一部プランを除きます）
• ハラスメント内部通報外部窓口対応可能（※一部プランを除きます）
• 税理士等専門家、医療調査会社、探偵会社等と連携して事件処理を進めます

ご説明・契約内容

• 業務を行うにあたって実費（郵便料・印紙など）が発生する場合は別途ご負担いただきます。
• スタンダードプラン以上において顧問サービスとして対応させて頂く無料法律相談（60分）は、事前にご予約いただき、来所又はWEB・電話での相談対応をすることを指します。事前の予約なく電話などで相談対応をさせて頂く場合は、タイムチャージを消費します。
• タイムチャージは、各担当者に応じて1時間あたりの料金が異なります。特にご希望がなければ弊所で適宜人選をして対応をしますが、ご指定があれば可能な限りご希望に従います。
• タイムチャージの年間繰越は、スタンダードプラン以上での対応となります。当然ながら現金としてご返金することは一切できませんが、顧問契約を継続していただいている限り保持されます。
• セミナーを2ヶ月に1度開催し、問題が小さいうちに早期にかつ経済的に解決できるよう情報発信をさせていただいております。

顧問業務の範囲

• 日常的な相談業務（面談／メール／電話／FAX） ・社内研修実施
• 契約書・社内規則の確認・チェック ・法的検討調査（資料の検討，文献・判例調査）
• 商業登記簿・不動産登記簿等の公的機関等からの資料取り寄せ等
• 訴額1,400,000円未満の交渉・少額債権回収・請求書の発送（弁護士名での内容証明発送）
• 商標調査・商標登録申請
• ハラスメント・内部通報社外窓口設置、通報受付・報告業務、通報案件の相談助言業務、調査業務（※ただし、月額55,000円以上のプランで別途外部通報窓口設置等業務委託契約を締結した場合に限る）。
• その他予防法務に関するもので，弁護士が顧問業務の範囲内であると判断するもの。

顧問業務の範囲外となる業務

• 個別にお見積もりをお出し、別途の料金が発生します。
• 訴額1,400,000円以上の交渉、すべての裁判手続については、別途、ご契約を頂く必要があります。 ただし、その場合であっても、年間実支払金額のうち未使用分相当の50％は報酬標準額の50％を上限として、着手金及び報酬金額から割引が可能となります。この割引を用いる場合は着手金割引の併用はできません。

よくあるご質問

当事務所へご相談いただく、よくあるご質問・回答をご紹介致します。

• 顧問料はいくらですか。

  月額顧問料38,500円（税込），55,000円（税込），110,000円（税込），220,000円（税込）の各プランをご用意しております。

• 顧問業務として何をしてくれるのですか。

  日常的な相談業務（メール・電話・WEB面談対応可），契約書のチェック，法的リサーチなどを行います。また，少額債権回収等1,400,000円未満の交渉・訴訟も対応致します。

• 電話やメールでの相談もできるのでしょうか。

  はい，できます。顧問先様については電話やメールでの随時のご相談を承っております。

• どういう分野が得意なのですか。

  企業に関する法律問題全般について得意にしておりますが，特に労働法分野に力を入れております。