サービス業｜福岡県福岡市で顧問弁護士・企業法務なら

サービス業界で発生する
このようなトラブルで
悩んでいませんか？

• クレーマーの対応について困っている
• 従業員の問題行動への対応に困っている
• フランチャイズ事業を展開したい
• 取引先との契約書のチェックをしてほしい
• 採用を行う際の書面の書き方がわからない
• ホームページ作成上の注意点が知りたい
• サービス名やロゴなどの商標登録をしたい
• 契約の相手方が売買代金を支払わない

具体的なサポート内容

• 労務対応

  

  採用時に労働条件について明確に通知又は契約書を作成しておくことで、事前にトラブルを防ぐことに役立ちます。また、人手不足が課題となっている業界の背景事情もあり、労働時間を適切に管理していなければ残業代請求をされるおそれがあります。このように労務管理は極めて重要です。日頃の労務管理に関するご相談については弁護士にご相談ください。

• 契約トラブル

  

  契約書は合意内容を明確化し紛争を予防する役割があることから、契約書に求められる明確性や論理性などについて詳しく理解しておく必要があります。契約書に精通した経験豊富な弁護士が、経営者の皆さんに最善の方法をご提案致します。

• 知的財産

  

  サービス業でも、たとえば、サービス名やロゴについての商標登録、ホームページ上で使用する写真などの著作権侵害の有無など知的財産権について問題になる場面があります。このように、事業に伴う知的財産権の保護やトラブル防止に関しても、弁護士にご相談ください。

• 顧客トラブル

  

  お客様からのクレームや損害賠償請求などが発生した場合、１日でも早い解決を目指してご相談をお受けし、必要な場合には、お店側の代理人としてお客様との交渉を行います。クレーマーについてご相談を受け、保存しておくべき証拠、対応の方法について助言を行ってきた実績がございます。

• 債権回収・売掛金回収

  

  債権やお店の売掛金の回収についてご相談いただけます。必要な場合には、お店の代理人として、相手方との間の交渉や裁判を行います。実際、契約の相手方が売買代金を支払わない件について内容証明にて未払金を督促し、最終的に未払金全額を回収した実績がございます。

• 解雇・雇止め

  

  解雇・雇止めは労働者がその地位を失うもので、有効性の判断も厳格にされていることから、後々紛争になりやすく、弁護士の指導助言を受けながら手順を踏んで進めていくことが不可欠と言えます。事実関係の調査、解雇の検討・実施、万が一紛争に発展した場合の交渉・訴訟対応に至るまでアドバイスさせていただきます。

• 店舗の賃貸トラブル

  

  店舗の賃貸人からの立ち退き請求等の店舗の賃貸トラブルの対応についてご相談いただけます。また、必要な場合には、お店の代理人として店舗の賃貸人との間で明け渡し交渉を行います。自社ビルではなく、賃貸物件で店舗等を運営する場合がほとんどですが、賃貸借の場合、貸主側から賃料増額や立ち退きを求められることがあります。

• フランチャイズ

  

  フランチャイズ契約にあたって、フランチャイザー（本部側）は、小売や飲食業については中小小売商業振興法の規制を受けるほか、独占禁止法の規制を受けることに注意が必要です。種々のガイドラインや説明義務などめぐる裁判例も多く存在しており、弁護士によるリーガルチェックは必要不可欠と言えます。フランチャイジーのみならず、フランチャイザーのサポート業務もお受けしておりますので是非ご相談ください。

• 労災対応

  

  万が一店舗経営の中で業務災害が起きてしまった場合の対応についてご相談いただけます。また、業務災害が起きてしまった場合に、お店側に安全配慮義務違反が問われないための労務環境の整備に関するご相談にもお応えいたします。

いかり法律事務所が
サービス業界の顧問弁護士に
選ばれる理由

解決事例

• 福岡県その他の分野サービス業

  【行政対応】国民生活センターの対応についてご相談があり、法的観点から助言

• 福岡県その他の分野サービス業

  【交通事故】乗用車、自転車の交通事故についてご相談があり、事故後の対応や方針等について助言

• 福岡県創業支援・法人化サービス業

  【創業支援・法人化】株式会社の設立手続についてご相談があり株式会社を設立

• 東京都知的財産サービス業

  【知的財産権】商標登録について助言

• 福岡県契約書サービス業

  【契約書】賃借人として定期建物賃貸借契約書を取り交わす際の留意事項について助言

• 福岡県不動産・建築関連サービス業

  【不動産・建築関連】土地の売買契約の合意解除に関する対応について助言

• 東京都契約書サービス業

  【契約書】マーケティング調査会社と取り交わす業務委託契約書の内容について法的観点から問題がないか助言

• 東京都その他の分野サービス業

  【新規事業】新規事業の内容についてリーガルチェックを行い、サービス開始前の対応について助言

よくあるご質問

• 顧問料はいくらですか。

  月額顧問料33,000円（税込）、55,000円（税込）、110,000円（税込）、220,000円（税込）の各プランをご用意しております。

• なぜ一律月額料金なのですか。

  不動産に関する問題を多く取り扱うことにより、一件あたりの費用を軽減することに努めております。
  不動産業は継続的なビジネスなので、費用の平均化が大きな問題が起きた際に支出を減らすことに繋がります。

• 顧問業務として何をしてくれるのですか。

  日常的な相談業務（メール・電話対応可）、契約書のチェック、法的リサーチなどを行います。また、訴額1,400,000円未満の交渉・訴訟も対応致します。

• 電話やメールでの相談もできるのでしょうか。

  はい、できます。顧問先様については電話やメールでの随時のご相談を承っております。

• 特にいまトラブルがありませんが、顧問弁護士が必要ですか。

  顧問契約を行うメリットは、問題が起きてからの素早い対処はもちろんのこと、問題を未然に防ぐことができるケースもあります。トラブルが起きてからも顧問契約をしておくことで通常より費用を抑えつつ問題解決を目指すことも可能です。1つの問題で大金が動きがちな不動産業は特に顧問契約をおすすめしております。

• 交渉・訴訟の対応もお願いできるのでしょうか。

  はい、対応できます。訴額1,400,000円未満の交渉・訴訟・少額債権回収・請求書の発送（弁護士名での内容証明発送）については顧問契約の範囲内に含まれます。訴額1,400,000円以上の裁判手続については、別途、ご契約を頂き対応しております。

サービス業界顧問弁護士紹介

• 

  Keita Ikari

  碇 啓太

  代表

• 

  Maki Sonoda

  園田 真紀

  パートナー

• 

  Kensuke Takamatsu

  髙松 賢介

  シニアアソシエイト

• 

  Yuki Ito

  伊藤 裕貴

  アソシエイト

• 

  Soichiro Nakagawa

  中川 宗一郎

  アソシエイト

• 

  Keita Wakasa

  若狹 慶太

  アソシエイト