サービス業

サービス業界向け
法務サービス
をご提供致します

サービス業界の問題解決に
経験豊富な弁護士が解決をサポート

サービス業界で発生する
このようなトラブルで
悩んでいませんか?

  • クレーマーの対応について困っている
  • 従業員の問題行動への対応に困っている
  • フランチャイズ事業を展開したい
  • 取引先との契約書のチェックをしてほしい
  • 採用を行う際の書面の書き方がわからない
  • ホームページ作成上の注意点が知りたい
  • サービス名やロゴなどの商標登録をしたい
  • 契約の相手方が売買代金を支払わない

サービス業は、精神的にも肉体的にも負担が大きい業種な上、人手不足による労働管理・労働時間管理、クレームトラブルなど多くの問題を抱えている業種です。
このような環境下において、様々な法的リスクが想定されます。

「事前のリスクヘッジから、紛争が顕在化した後の交渉、訴訟対応まで一貫して行えるのは、あらゆる士業のなかで唯一弁護士だけです。」
企業法務・個人法務それぞれで知見を活かし、残業代の請求、解雇などの社内の労働・労務問題についても、従業員の地位を尊重しつつ、会社にとっての利益を追求します。
いかり法律事務所ではサービス業法務のエキスパートが顧問弁護士としてサポート致します。

具体的なサポート内容

  • 労務対応

    労務対応

    採用時に労働条件について明確に通知又は契約書を作成しておくことで、事前にトラブルを防ぐことに役立ちます。また、人手不足が課題となっている業界の背景事情もあり、労働時間を適切に管理していなければ残業代請求をされるおそれがあります。このように労務管理は極めて重要です。日頃の労務管理に関するご相談については弁護士にご相談ください。

  • 契約トラブル

    契約トラブル

    契約書は合意内容を明確化し紛争を予防する役割があることから、契約書に求められる明確性や論理性などについて詳しく理解しておく必要があります。契約書に精通した経験豊富な弁護士が、経営者の皆さんに最善の方法をご提案致します。

  • 知的財産

    知的財産

    サービス業でも、たとえば、サービス名やロゴについての商標登録、ホームページ上で使用する写真などの著作権侵害の有無など知的財産権について問題になる場面があります。このように、事業に伴う知的財産権の保護やトラブル防止に関しても、弁護士にご相談ください。

  • 顧客トラブル

    顧客トラブル

    お客様からのクレームや損害賠償請求などが発生した場合、1日でも早い解決を目指してご相談をお受けし、必要な場合には、お店側の代理人としてお客様との交渉を行います。クレーマーについてご相談を受け、保存しておくべき証拠、対応の方法について助言を行ってきた実績がございます。

  • 債権回収・売掛金回収

    債権回収・売掛金回収

    債権やお店の売掛金の回収についてご相談いただけます。必要な場合には、お店の代理人として、相手方との間の交渉や裁判を行います。実際、契約の相手方が売買代金を支払わない件について内容証明にて未払金を督促し、最終的に未払金全額を回収した実績がございます。

  • 解雇・雇止め

    解雇・雇止め

    解雇・雇止めは労働者がその地位を失うもので、有効性の判断も厳格にされていることから、後々紛争になりやすく、弁護士の指導助言を受けながら手順を踏んで進めていくことが不可欠と言えます。事実関係の調査、解雇の検討・実施、万が一紛争に発展した場合の交渉・訴訟対応に至るまでアドバイスさせていただきます。

  • 店舗の賃貸トラブル

    店舗の賃貸トラブル

    店舗の賃貸人からの立ち退き請求等の店舗の賃貸トラブルの対応についてご相談いただけます。また、必要な場合には、お店の代理人として店舗の賃貸人との間で明け渡し交渉を行います。自社ビルではなく、賃貸物件で店舗等を運営する場合がほとんどですが、賃貸借の場合、貸主側から賃料増額や立ち退きを求められることがあります。

  • フランチャイズ

    フランチャイズ

    フランチャイズ契約にあたって、フランチャイザー(本部側)は、小売や飲食業については中小小売商業振興法の規制を受けるほか、独占禁止法の規制を受けることに注意が必要です。種々のガイドラインや説明義務などめぐる裁判例も多く存在しており、弁護士によるリーガルチェックは必要不可欠と言えます。フランチャイジーのみならず、フランチャイザーのサポート業務もお受けしておりますので是非ご相談ください。

  • 労災対応

    労災対応

    万が一店舗経営の中で業務災害が起きてしまった場合の対応についてご相談いただけます。また、業務災害が起きてしまった場合に、お店側に安全配慮義務違反が問われないための労務環境の整備に関するご相談にもお応えいたします。

TEL.092-707-1155

[受付時間] 9:00~20:00 (土日も受付)

いかり法律事務所が
サービス業界の顧問弁護士に
選ばれる理由

電話・メール・FAXでの相談可能

電話・メール・FAXでの
相談可能

通常、法律相談は予約をして来所していただき行いますが、顧問契約をしていただいた企業の方の相談は、面談はもちろん、電話・メール・FAXでの対応もさせていただいております。
電話・メール・FAXでの対応ができることにより、問題が起こった場合に迅速に対応できるようになります。

従業員の福利厚生の一環として使える

従業員の福利厚生の
一環として使える

相談をお受けできる範囲は、経営者の方はもちろん、福利厚生の一環として従業員の方の相談(交通事故、離婚、相続、借金問題etc)も顧問料の範囲内として無料にてお受けできます。

顧問契約内で対応可能な相談
  1. 企業の相談
  2. 経営者の方の個人的な相談 たとえば、不動産取引、離婚、相続その他
  3. 従業員の相談 たとえば、交通事故、離婚、相続、借金問題その他
  4. ご紹介を受けたお知り合いの方
企業としての信用度が上がる

企業としての信用度が上がる

弁護士と顧問契約をすることで、契約書のチェックや日常的な社内のコンプライアンス体制等についてのアドバイスなどを受けることにより、社外の取引先等のみならず、社内の従業員からも一定水準の法的対応をしているとの信頼を得ることができ、より高い信頼を得ることができるものと考えております。

安価で弁護士を法務部として雇うようなもの

安価で弁護士を
法務部として雇うようなもの

顧問契約をしていただくことによって、気軽に相談ができる体制ができますので、弁護士を法務部に雇うのと同じです。従業員を一人雇うよりもはるかに安価で人件費を削減できますし、顧問料は会計上、経費として全額計上できますので節税にもなります。

特別割引が受けられる

特別割引が受けられる

取引先との法的問題等で訴訟となった場合、顧問契約をしていただいておくと、通常の価格よりも割引いた価格でご依頼いただけるようになっております。

解決事例

よくあるご質問

  • 顧問料はいくらですか。
    月額顧問料33,000円(税込)、55,000円(税込)、110,000円(税込)、220,000円(税込)の各プランをご用意しております。
  • なぜ一律月額料金なのですか。
    不動産に関する問題を多く取り扱うことにより、一件あたりの費用を軽減することに努めております。
    不動産業は継続的なビジネスなので、費用の平均化が大きな問題が起きた際に支出を減らすことに繋がります。
  • 顧問業務として何をしてくれるのですか。
    日常的な相談業務(メール・電話対応可)、契約書のチェック、法的リサーチなどを行います。また、訴額1,400,000円未満の交渉・訴訟も対応致します。
  • 電話やメールでの相談もできるのでしょうか。
    はい、できます。顧問先様については電話やメールでの随時のご相談を承っております。
  • 特にいまトラブルがありませんが、顧問弁護士が必要ですか。
    顧問契約を行うメリットは、問題が起きてからの素早い対処はもちろんのこと、問題を未然に防ぐことができるケースもあります。トラブルが起きてからも顧問契約をしておくことで通常より費用を抑えつつ問題解決を目指すことも可能です。1つの問題で大金が動きがちな不動産業は特に顧問契約をおすすめしております。
  • 交渉・訴訟の対応もお願いできるのでしょうか。
    はい、対応できます。訴額1,400,000円未満の交渉・訴訟・少額債権回収・請求書の発送(弁護士名での内容証明発送)については顧問契約の範囲内に含まれます。訴額1,400,000円以上の裁判手続については、別途、ご契約を頂き対応しております。

サービス業界顧問弁護士紹介

  • 碇 啓太

    Keita Ikari

    碇 啓太

    代表

  • 園田 真紀

    Maki Sonoda

    園田 真紀

    パートナー

  • 伊藤 裕貴

    Yuki Ito

    伊藤 裕貴

    アソシエイト

  • 中川 宗一郎

    Soichiro Nakagawa

    中川 宗一郎

    アソシエイト

  • 伊藤 政弘

    Masahiro Ito

    伊藤 政弘

    アソシエイト