顧問料金

顧問料金 月額・税込

顧問契約に関しては、下記のとおり、電話・メールなどで相談対応をできる体制を整えるために、毎月一定金額をお支払いいただく内容での契約をお願いしております。内容等に応じて、柔軟に対応致しますので、ご相談下さい。

相談形式・顧問サービス
  • 面談・メール・電話・FAXにて相談対応可能
  • Web面談対応（※ZoomやGoogleMeetなど対応）
  • 情報提供・セミナー参加無料（※2ヶ月に1度セミナー開催）
  • タイムチャージパッケージ未使用分の繰り越し（※一部プランを除きます）
  • ハラスメント内部通報外部窓口対応可能（※一部プランを除きます）
  • 税理士等専門家、医療調査会社、探偵会社等と連携して事件処理を進めます
ご説明・契約内容
  • 業務を行うにあたって実費（郵便料・印紙など）が発生する場合は別途ご負担いただきます。
  • スタンダードプラン以上において顧問サービスとして対応させて頂く無料法律相談（60分）は、事前にご予約いただき、来所又はWEB・電話での相談対応をすることを指します。事前の予約なく電話などで相談対応をさせて頂く場合は、タイムチャージを消費します。
  • タイムチャージは、各担当者に応じて1時間あたりの料金が異なります。特にご希望がなければ弊所で適宜人選をして対応をしますが、ご指定があれば可能な限りご希望に従います。
  • タイムチャージの年間繰越は、スタンダードプラン以上での対応となります。当然ながら現金としてご返金することは一切できませんが、顧問契約を継続していただいている限り保持されます。
  • セミナーを2ヶ月に1度開催し、問題が小さいうちに早期にかつ経済的に解決できるよう情報発信をさせていただいております。
顧問業務の範囲
  • 日常的な相談業務（面談／メール／電話／FAX） ・社内研修実施
  • 契約書・社内規則の確認・チェック ・法的検討調査（資料の検討，文献・判例調査）
  • 商業登記簿・不動産登記簿等の公的機関等からの資料取り寄せ等
  • 訴額1,400,000円未満の交渉・訴訟 ・少額債権回収 ・請求書の発送（弁護士名での内容証明発送）
  • 商標調査・商標登録申請
  • その他予防法務に関するもので，弁護士が顧問業務の範囲内であると判断するもの。
顧問業務の範囲外となる業務
  • 個別にお見積もりをお出し、別途の料金が発生します。
  • 訴額1,400,000円以上の裁判手続については、別途、ご契約を頂く必要があります。 ただし、その場合であっても、年間実支払金額のうち未使用分相当の50％は報酬標準額の50％を上限として、着手金及び報酬金額から割引が可能となります。この割引を用いる場合は着手金割引の併用はできません。