小売店・卸売業

小売業・卸売業界向け
法務サービス
をご提供致します

小売業・卸売業界の問題解決に
経験豊富な弁護士が解決をサポート

小売業・卸売業界で発生する
このようなトラブルで
悩んでいませんか?

  • 取引先との間で取り交わす必要・適切な契約書を作成したい
  • 顧客情報等の管理・コンプライアンスを徹底したい
  • 返品・廃棄ロスなどの経費・コストを削減したい
  • 仕入先・取引先とのトラブルを防ぎたい
  • 売掛金の回収漏れをなくしたい
  • 労災事故に対応したい
  • 事故・災害時のサプライチェーン問題を解消したい
  • Eコマースなど業務のデジタル化を推進したい

流通業(小売業・卸売業)は、我が国経済において、GDPで14%・労働人口で16%を占める主要な産業の一つであり、国民生活や地域経済にとってなくてはならない社会的な存在意義を帯びている重要な産業といえます。

その一方で、近年のコロナ禍の中、デジタルシフト化の遅れをはじめとして、仕入れコスト・エネルギーコスト・物流コスト等の上昇、消費者マインドの鈍化など様々な課題も出てきています。

「流通業の抱える様々な課題への取り組み・事前のリスクヘッジをはじめ、紛争が顕在化した後の交渉、訴訟対応まで一貫して行えるのは、あらゆる士業のなかで弁護士だけです。」
いかり法律事務所では小売業・卸売業に関するトラブル解決を専門とする弁護士がサポート致します。

具体的なサポート内容

  • 仕入先・取引先とのトラブルを予防

    仕入先・取引先とのトラブルを予防

    小売業・卸売業における契約は、店舗の規模や業態により、売買契約をはじめ、商品取引基本契約やフランチャイズ契約、販売代理契約など様々な契約が関係しています。
    そのため、1つの契約書の雛形を流用することは、トラブルの発生の原因となります。個別の取引に応じて適切な契約書を作成することが必要です。また、契約類型によっては独占禁止法などの特定の法令との抵触にも注意をする必要があります。事案に応じた契約書の作成は、弁護士の最も得意とする業務の1つといえます。契約書の作成は、弁護士にお任せ下さい。

  • 顧客情報等の管理

    顧客情報等の管理

    小売業・卸売業では、顧客管理のために様々な形で顧客情報を取得することが多く、個人情報保護法及びその関連法令・ガイドラインのもと、個人情報の適正な取得や利用目的の明示、必要かつ適切な管理等の義務を遵守することが必要となります。
    さらに、顧客情報だけでなく、従業員の個人情報についてもその管理を徹底しなければなりません。顧客情報や従業員などの個人情報に関する管理・コンプライアンスに必要な措置・対応についてのご相談にもお応えいたします。

  • 返品・廃棄ロス対応

    返品・廃棄ロス対応

    例えば、食品ロスは、再生利用や処分を行う際に費用が発生するだけでなく、原料費や生産費をかけて製造したものであり、販売できないことによるロスも大きいことから、食品ロスを削減することは企業経営の改善にも寄与することになります。
    このようなロスを削減するには仕入段階から仕入元との仕入・返品条件などをどのように設定するかが重要となります。契約条件の見直しなど専門家の助言を受けながら進めるのが最適です。

  • 仕入先・取引先、顧客とのトラブル対応

    仕入先・取引先、顧客とのトラブル対応

    契約書を取り交わしていても、契約書にすべての事情やトラブル、対応措置について明記しておくことはできません。仕入先や納品先との反復・継続的な取引の中で、商品欠陥、納品遅延、支払い滞納などトラブルが発生した場合、まずは話合いによる迅速かつ円満な解決が求められます。また、いわゆるクレーマーからの苦情など顧客とのトラブルを抱えることもあり適切な対応が求められます。
    迅速かつ円満な解決を行うためには、高度な法律知識を備えた交渉の専門家である弁護士に任せる方が適切といえます。取引先とのトラブル対応は、弁護士にお任せ下さい。

  • 債権の保全・回収

    債権の保全・回収

    顧客や販売先等からの売掛金の回収ができないと、当該売掛金による利益が得られないだけでなく、その売掛金のために費やした仕入代金や人件費、その他各種費用なども回収できなくなります。
    そのため、債権の回収が滞ることは、取引先の問題だけでなく、自社の存続にも重大な影響を与える問題であり、債権の保全、回収のための措置を講じておくことは事業の存続にとって不可欠です。債権の保全・回収に精通した経験豊富な弁護士が、経営者の皆さんに最善の方法をご提案致します。

  • 労災事故対応

    労災事故対応

    事業に人が関与する限り、労災事故が発生する可能性は否定できません。小売業・卸売業においては、慢性的な人材不足や長時間労働の是正が課題として挙げられますが、このような業界の実態を要因に、労災による傷病を発症し、又は怪我を負うこともあります。労災発生の予防措置や労災発生後に迅速・適切な措置を取ることは、被害の拡大を防ぐためにも重要です。

  • 事故・災害時のサプライチェーン対応

    事故・災害時のサプライチェーン対応

    また、自然災害や突発的な事故によるサプライチェーンの流れの停止は、生産から販売までの流れに影響を与え、ひいては事業活動の継続に重大な影響を与えることになります。サプライチェーンの流れを止めないための措置や流れが停止した場合に備えて契約条項などで補償措置を事前に検討しておくことが必要です。

  • Eコマース(ECサイト)など
    デジタル化の推進

    Eコマース(ECサイト)などデジタル化の推進

    コロナ禍以降の消費行動の変化に伴い、EC市場シェアを拡大させていくことは小売業や卸売業において喫緊の課題となっています。ECサイトの運営にあたっては、顧客情報に関する個人情報保護法遵守のほか、商品特性や販売方法に応じて特定商取引法など消費者法関連の遵守などが求められ、サイト運営上のコンプライアンスの整備もまた不可欠であり、専門家の意見を聞きながら進めることが大切です。

  • 訴訟対応

    訴訟対応

    取引先だけでなく、消費者や労働者その他第三者との間でトラブルが発生した場合には話合いや交渉で解決することができず、訴訟にまで発展する場合があります。
    企業が当事者となる裁判の場合、一般的に訴額も高額になることが多く、弁護士が代理人となる必要がある場合があります。本人訴訟も認められますが、損害の立証場面では高度に専門的な判断が必要となるからです。高額な賠償請求が問題となる裁判対応については弁護士にお任せ下さい。

TEL.092-707-1155

[受付時間] 9:00~20:00 (土日も受付)

いかり法律事務所が
小売業・卸売業界の顧問弁護士に
選ばれる理由

電話・メール・FAXでの相談可能

電話・メール・FAXでの
相談可能

通常、法律相談は予約をして来所していただき行いますが、顧問契約をしていただいた企業の方の相談は、面談はもちろん、電話・メール・FAXでの対応もさせていただいております。
電話・メール・FAXでの対応ができることにより、問題が起こった場合に迅速に対応できるようになります。

従業員の福利厚生の一環として使える

従業員の福利厚生の
一環として使える

相談をお受けできる範囲は、経営者の方はもちろん、福利厚生の一環として従業員の方の相談(交通事故、離婚、相続、借金問題etc)も顧問料の範囲内として無料にてお受けできます。

顧問契約内で対応可能な相談
  1. 企業の相談
  2. 経営者の方の個人的な相談 たとえば、不動産取引、離婚、相続その他
  3. 従業員の相談 たとえば、交通事故、離婚、相続、借金問題その他
  4. ご紹介を受けたお知り合いの方
企業としての信用度が上がる

企業としての信用度が上がる

弁護士と顧問契約をすることで、契約書のチェックや日常的な社内のコンプライアンス体制等についてのアドバイスなどを受けることにより、社外の取引先等のみならず、社内の従業員からも一定水準の法的対応をしているとの信頼を得ることができ、より高い信頼を得ることができるものと考えております。

安価で弁護士を法務部として雇うようなもの

安価で弁護士を
法務部として雇うようなもの

顧問契約をしていただくことによって、気軽に相談ができる体制ができますので、弁護士を法務部に雇うのと同じです。従業員を一人雇うよりもはるかに安価で人件費を削減できますし、顧問料は会計上、経費として全額計上できますので節税にもなります。

特別割引が受けられる

特別割引が受けられる

取引先との法的問題等で訴訟となった場合、顧問契約をしていただいておくと、通常の価格よりも割引いた価格でご依頼いただけるようになっております。

解決事例

よくあるご質問

  • 顧問料はいくらですか。
    月額顧問料38,500円(税込)、55,000円(税込)、110,000円(税込)、220,000円(税込)の各プランをご用意しております。
  • なぜ一律月額料金なのですか。
    小売業・卸売業に関する問題を多く取り扱うことにより、一件あたりの費用を軽減することに努めております。
    小売業・卸売業は継続的なビジネスなので、費用の平均化が大きな問題が起きた際に支出を減らすことに繋がります。
  • 顧問業務として何をしてくれるのですか。
    日常的な相談業務(メール・WEB面談・電話対応可)、契約書のチェック、法的リサーチなどを行います。また、訴額1,400,000円未満の交渉・少額債券回収等も対応致します。
  • 電話やメールでの相談もできるのでしょうか。
    はい、できます。顧問先様については電話やメールでの随時のご相談を承っております。
  • 特にいまトラブルがありませんが、顧問弁護士が必要ですか。
    顧問契約を行うメリットは、問題が起きてからの素早い対処はもちろんのこと、問題を未然に防ぐことができるケースもあります。トラブルが起きてからも顧問契約をしておくことで通常より費用を抑えつつ問題解決を目指すことも可能です。1つの問題で大金が動きがちな小売業・卸売業は特に顧問契約をおすすめしております。
  • 交渉・訴訟の対応もお願いできるのでしょうか。
    はい、対応できます。訴額1,400,000円未満の交渉・少額債権回収・請求書の発送(弁護士名での内容証明発送)については顧問契約の範囲内に含まれます。すべての裁判手続については、別途、ご契約を頂き対応しております。

小売業・卸売業に精通している顧問弁護士紹介

  • 碇 啓太

    Keita Ikari

    碇 啓太

    代表

  • 園田 真紀

    Maki Sonoda

    園田 真紀

    パートナー

  • 髙松 賢介

    Kensuke Takamatsu

    髙松 賢介

    シニアアソシエイト

  • 伊藤 裕貴

    Yuki Ito

    伊藤 裕貴

    アソシエイト

  • 中川 宗一郎

    Soichiro Nakagawa

    中川 宗一郎

    アソシエイト

  • 若狹 慶太

    Keita Wakasa

    若狹 慶太

    アソシエイト