小売店・卸売業｜福岡県福岡市で顧問弁護士・企業法務なら

小売業・卸売業界で発生する
このようなトラブルで
悩んでいませんか？

• 取引先との間で取り交わす必要・適切な契約書を作成したい
• 顧客情報等の管理・コンプライアンスを徹底したい
• 返品・廃棄ロスなどの経費・コストを削減したい
• 仕入先・取引先とのトラブルを防ぎたい
• 売掛金の回収漏れをなくしたい
• 労災事故に対応したい
• 事故・災害時のサプライチェーン問題を解消したい
• Eコマースなど業務のデジタル化を推進したい

具体的なサポート内容

• 仕入先・取引先とのトラブルを予防

  

  小売業・卸売業における契約は、店舗の規模や業態により、売買契約をはじめ、商品取引基本契約やフランチャイズ契約、販売代理契約など様々な契約が関係しています。
  そのため、1つの契約書の雛形を流用することは、トラブルの発生の原因となります。個別の取引に応じて適切な契約書を作成することが必要です。また、契約類型によっては独占禁止法などの特定の法令との抵触にも注意をする必要があります。事案に応じた契約書の作成は、弁護士の最も得意とする業務の1つといえます。契約書の作成は、弁護士にお任せ下さい。

• 顧客情報等の管理

  

  小売業・卸売業では、顧客管理のために様々な形で顧客情報を取得することが多く、個人情報保護法及びその関連法令・ガイドラインのもと、個人情報の適正な取得や利用目的の明示、必要かつ適切な管理等の義務を遵守することが必要となります。
  さらに、顧客情報だけでなく、従業員の個人情報についてもその管理を徹底しなければなりません。顧客情報や従業員などの個人情報に関する管理・コンプライアンスに必要な措置・対応についてのご相談にもお応えいたします。

• 返品・廃棄ロス対応

  

  例えば、食品ロスは、再生利用や処分を行う際に費用が発生するだけでなく、原料費や生産費をかけて製造したものであり、販売できないことによるロスも大きいことから、食品ロスを削減することは企業経営の改善にも寄与することになります。
  このようなロスを削減するには仕入段階から仕入元との仕入・返品条件などをどのように設定するかが重要となります。契約条件の見直しなど専門家の助言を受けながら進めるのが最適です。

• 仕入先・取引先、顧客とのトラブル対応

  

  契約書を取り交わしていても、契約書にすべての事情やトラブル、対応措置について明記しておくことはできません。仕入先や納品先との反復・継続的な取引の中で、商品欠陥、納品遅延、支払い滞納などトラブルが発生した場合、まずは話合いによる迅速かつ円満な解決が求められます。また、いわゆるクレーマーからの苦情など顧客とのトラブルを抱えることもあり適切な対応が求められます。
  迅速かつ円満な解決を行うためには、高度な法律知識を備えた交渉の専門家である弁護士に任せる方が適切といえます。取引先とのトラブル対応は、弁護士にお任せ下さい。

• 債権の保全・回収

  

  顧客や販売先等からの売掛金の回収ができないと、当該売掛金による利益が得られないだけでなく、その売掛金のために費やした仕入代金や人件費、その他各種費用なども回収できなくなります。
  そのため、債権の回収が滞ることは、取引先の問題だけでなく、自社の存続にも重大な影響を与える問題であり、債権の保全、回収のための措置を講じておくことは事業の存続にとって不可欠です。債権の保全・回収に精通した経験豊富な弁護士が、経営者の皆さんに最善の方法をご提案致します。

• 労災事故対応

  

  事業に人が関与する限り、労災事故が発生する可能性は否定できません。小売業・卸売業においては、慢性的な人材不足や長時間労働の是正が課題として挙げられますが、このような業界の実態を要因に、労災による傷病を発症し、又は怪我を負うこともあります。労災発生の予防措置や労災発生後に迅速・適切な措置を取ることは、被害の拡大を防ぐためにも重要です。

• 事故・災害時のサプライチェーン対応

  

  また、自然災害や突発的な事故によるサプライチェーンの流れの停止は、生産から販売までの流れに影響を与え、ひいては事業活動の継続に重大な影響を与えることになります。サプライチェーンの流れを止めないための措置や流れが停止した場合に備えて契約条項などで補償措置を事前に検討しておくことが必要です。

• Eコマース（ECサイト）など
  デジタル化の推進

  

  コロナ禍以降の消費行動の変化に伴い、EC市場シェアを拡大させていくことは小売業や卸売業において喫緊の課題となっています。ECサイトの運営にあたっては、顧客情報に関する個人情報保護法遵守のほか、商品特性や販売方法に応じて特定商取引法など消費者法関連の遵守などが求められ、サイト運営上のコンプライアンスの整備もまた不可欠であり、専門家の意見を聞きながら進めることが大切です。

• 訴訟対応

  

  取引先だけでなく、消費者や労働者その他第三者との間でトラブルが発生した場合には話合いや交渉で解決することができず、訴訟にまで発展する場合があります。
  企業が当事者となる裁判の場合、一般的に訴額も高額になることが多く、弁護士が代理人となる必要がある場合があります。本人訴訟も認められますが、損害の立証場面では高度に専門的な判断が必要となるからです。高額な賠償請求が問題となる裁判対応については弁護士にお任せ下さい。

いかり法律事務所が
小売業・卸売業界の顧問弁護士に
選ばれる理由

解決事例

• 福岡県契約書小売業・卸売業

  【契約書】訪問販売時の契約書についてご相談を受け、特定商取引法に基づいて助言

• 福岡県事業承継・M&A小売業・卸売業

  【事業承継・M＆A】株式譲渡契約書について助言

• 福岡県労働問題小売業・卸売業

  【労働問題】有給休暇の買い上げ等退職時の対応について法的観点から助言

• 福岡県契約書小売業・卸売業

  【契約書】派遣先会社との契約書の作成について助言

• 福岡県公益通報・ハラスメント窓口小売業・卸売業

  【公益通報・ハラスメント窓口】自社内におけるハラスメント相談・通報内部窓口の設置とその具体的な運用方法について助言

• 福岡県労働問題小売業・卸売業

  【労働問題】元従業員からの未払い残業等の請求についての対応について助言

• 福岡県労働問題小売業・卸売業

  【労働問題】退職合意書について助言

• 福岡県労働問題小売業・卸売業

  【労働問題】雇用契約満了の際のハラスメントについて助言

よくあるご質問

• 顧問料はいくらですか。

  月額顧問料33,000円（税込）、55,000円（税込）、110,000円（税込）、220,000円（税込）の各プランをご用意しております。

• なぜ一律月額料金なのですか。

  小売業・卸売業に関する問題を多く取り扱うことにより、一件あたりの費用を軽減することに努めております。
  小売業・卸売業は継続的なビジネスなので、費用の平均化が大きな問題が起きた際に支出を減らすことに繋がります。

• 顧問業務として何をしてくれるのですか。

  日常的な相談業務（メール・電話対応可）、契約書のチェック、法的リサーチなどを行います。また、訴額1,400,000円未満の交渉・訴訟も対応致します。

• 電話やメールでの相談もできるのでしょうか。

  はい、できます。顧問先様については電話やメールでの随時のご相談を承っております。

• 特にいまトラブルがありませんが、顧問弁護士が必要ですか。

  顧問契約を行うメリットは、問題が起きてからの素早い対処はもちろんのこと、問題を未然に防ぐことができるケースもあります。トラブルが起きてからも顧問契約をしておくことで通常より費用を抑えつつ問題解決を目指すことも可能です。1つの問題で大金が動きがちな小売業・卸売業は特に顧問契約をおすすめしております。

• 交渉・訴訟の対応もお願いできるのでしょうか。

  はい、対応できます。訴額1,400,000円未満の交渉・訴訟・少額債権回収・請求書の発送（弁護士名での内容証明発送）については顧問契約の範囲内に含まれます。訴額1,400,000円以上の裁判手続については、別途、ご契約を頂き対応しております。

小売業・卸売業顧問弁護士紹介

• 

  Keita Ikari

  碇 啓太

  代表

• 

  Maki Sonoda

  園田 真紀

  パートナー

• 

  Kensuke Takamatsu

  髙松 賢介

  シニアアソシエイト

• 

  Yuki Ito

  伊藤 裕貴

  アソシエイト

• 

  Soichiro Nakagawa

  中川 宗一郎

  アソシエイト

• 

  Keita Wakasa

  若狹 慶太

  アソシエイト