製造業｜福岡県福岡市で顧問弁護士・企業法務なら

製造業界で発生する
このようなトラブルで
悩んでいませんか？

• 取引先・仕入先との間で取り交わす必要・適切な契約書を作成したい
• 不良品の納品や発注を防ぐ効果的な予防、検収方法を行いたい
• 不良品により発生する損害、二次損害に備えたい
• 原材料・資材不足などによる取引先とのトラブルを防ぎたい
• 売掛金を回収したい、回収漏れをなくしたい
• 製品のオリジナリティや製造方法など自社の知的財産権を守りたい
• 労働環境を改善し労働者の健康と安全を守りたい
• 事業再生、組織再編を行いたい

具体的なサポート内容

• 契約書の作成

  

  製造業における契約書は、製造委託契約書や取引基本契約書などがありますが、いずれも製造物の発注、製造、納品、検収、代金の支払方法などに関する取決めを、予め明らかにして、契約当事者間の責任の所在を明確にする重要な書類です。
  1つの契約書の雛形を流用することは、トラブルの発生の原因となります。個別の取引に応じた適切な契約書を作成することが必要です。事案に応じた契約書の作成は、弁護士の最も得意とする業務の1つといえます。契約書の作成は、弁護士にお任せ下さい。

• 取引先とのトラブル対応

  

  契約書を取り交わしていても、契約書にすべての事情やトラブル、対応措置について明記しておくことはできません。仕入先や納品先との反復・継続的な取引の中でトラブルが発生した場合、まずは話合いによる迅速かつ円満な解決が求められます。
  迅速かつ円満な解決を行うためには、高度な法律知識を備えた交渉の専門家である弁護士に任せる方が適切といえます。取引先とのトラブル対応は、弁護士にお任せ下さい。

• 債権の保全・回収

  

  売掛金の回収ができないと、当該売掛金による利益が得られないだけでなく、その売掛金のために費やした仕入代金や人件費、その他各種費用なども回収できなくなります。
  そのため、債権の回収が滞ることは、取引先の問題だけでなく、自社の存続にも重大な影響を与える問題であり、債権の保全、回収のための措置を講じておくことは事業の存続にとって不可欠です。債権の保全・回収は弁護士の最も得意とする業務の1つといえます。債権の保全または確実な回収は弁護士にお任せ下さい。

• 知的財産権の保護

  

  開発、製造に関わる特許・実用新案権などの知的財産権やその他機密情報は、一度侵害又は漏洩されると、その不可逆的な性格から回復は著しく困難となります。また、これらの知的財産権や機密情報の侵害、漏洩は、ブランド・顧客集客力を失わせることにも繋がり、事業の存続にとって重大な影響を与えます。
  自社の知的財産権や機密情報を守るための措置は、情報コンプライアンスの専門家に相談しながら進めるのが効果的です。知的財産権・機密情報の保護は弁護士にお任せ下さい。

• 労災・突発的な事故対応

  

  事業に人が関与する限り、労災事故が発生する可能性は否定できません。例年、製造業の労災保険料率が他の業種と比べて高めに設定されているのも、製造業においては、労災発生の可能性が高いことを示唆するものです。
  労災事故については、労務の専門家である弁護士に相談のうえ対応するべきです。また、自然災害や突発的な事故によるサプライチェーンの流れの停止は、開発から販売までの流れに影響を与え、ひいては事業活動の継続に重大な影響を与えることになります。サプライチェーンの流れを止めないための措置や流れが停止した場合に備えて補償措置を事前に検討しておくことが必要です。

• 人材確保・育成

  

  少子高齢化や労働人口の減少により、人材確保と後継者の育成は製造業においても喫緊の課題となっています。人材確保のために派遣社員や外国人技能実習生などの雇入れ、後継者への技能の承継のために熟練技術・技能の可視化を始めとした取組みは、製造業に通底した課題と言えます。
  派遣社員や外国人労働者の権利保護だけでなく、人材の流動化に伴う機密情報、熟練技術の流出を防止するためには、適切な人材確保と育成が重要となります。
  派遣社員や外国人労働者の権利を保護し、かつ機密情報、熟練技術の流出を防ぐためには、労務、情報コンプライアンスに精通した専門家に相談することが大切です。

• 労働環境の改善

  

  老朽化した設備や不衛生な事業場で長時間業務に従事していると、心身ともに疲労が蓄積し、労働者の安全と健康が損なわれるおそれがあります。また、長時間労働や休暇が満足に取れない、非正規雇用と正規雇用との間で労働条件に不合理な差別がある、ハラスメントが日常的に行われているなど、労働者の権利関係や就業環境に問題があると、労働者の健康を損ね、または退職により有能な人材が流出するなどの問題が発生します。
  労働者の権利を守りつつ労働環境の改善を図るためには、労務に精通した弁護士に相談しながら進めることが大切です。労働環境の改善は弁護士にご相談下さい。

• 事業再生・組織再編

  

  在庫品を減らすことや人員を削減すること、作業工程を簡略化することによりコストを削減し、生産性を向上させることは製造業においても重要です。また、後継者不足の解消は、事業承継においても重要な問題です。
  生産性の向上や後継者の育成など事業の拡大・縮小手段の一つとして、事業承継や企業分割、M&Aなどが挙げられますが、これら事業再生、組織再編には複雑な法的手続きだけでなく専門的な判断が必要となります。
  事業再生・組織再編には会社法をはじめ多くの法律、裁判例に精通した弁護士に相談しながら進めることが大切です。事業再生・組織再編は弁護士にご相談下さい。

• 訴訟対応

  

  取引先だけでなく、製品のユーザー、労働者その他第三者との間でトラブルが発生した場合に話合いや交渉で解決することができず、訴訟にまで発展する場合があります。
  企業が当事者となる裁判の場合、一般的に訴額も高額になることが多く、弁護士が代理人となる必要があります。本人訴訟も認められますが、損害の立証場面では高度に専門的な判断が必要とならざるを得ず、事実上、弁護士でなければ裁判を進めることができません。
  高額な賠償請求が問題となる裁判対応には弁護士への委任が不可欠です。訴訟対応については弁護士にお任せ下さい。

いかり法律事務所が
製造業界の顧問弁護士に
選ばれる理由

解決事例

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よくあるご質問

• 顧問料はいくらですか。

  月額顧問料38,500円（税込）、55,000円（税込）、110,000円（税込）、220,000円（税込）の各プランをご用意しております。

• なぜ一律月額料金なのですか。

  製造に関する問題を多く取り扱うことにより、一件あたりの費用を軽減することに努めております。
  製造業は継続的なビジネスなので、費用の平均化が大きな問題が起きた際に支出を減らすことに繋がります。

• 顧問業務として何をしてくれるのですか。

  日常的な相談業務（メール・WEB面談・電話対応可）、契約書のチェック、法的リサーチなどを行います。また、訴額1,400,000円未満の交渉・少額債券回収等も対応致します。

• 電話やメールでの相談もできるのでしょうか。

  はい、できます。顧問先様については電話やメールでの随時のご相談を承っております。

• 特にいまトラブルがありませんが、顧問弁護士が必要ですか。

  顧問契約を行うメリットは、問題が起きてからの素早い対処はもちろんのこと、問題を未然に防ぐことができるケースもあります。トラブルが起きてからも顧問契約をしておくことで通常より費用を抑えつつ問題解決を目指すことも可能です。1つの問題で大金が動きがちな製造業は特に顧問契約をおすすめしております。

• 交渉・訴訟の対応もお願いできるのでしょうか。

  はい、対応できます。訴額1,400,000円未満の交渉・少額債権回収・請求書の発送（弁護士名での内容証明発送）については顧問契約の範囲内に含まれます。すべての裁判手続については、別途、ご契約を頂き対応しております。

製造業に精通している顧問弁護士紹介

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  Keita Ikari

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