建設業を営む顧問先企業様からのご相談です。
数年前に受注し、複数期に分けて進めている工事で、資材価格が大きく上がりました。
発注者に増額の協議を申し入れましたが、「契約時の単価は変えられない」という社内ルールを理由に応じてもらえませんでした。
現場に置く専任監視員の費用も、発注者の設定単価と実費に大きな差がありました。
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2026.11.17

相談内容
建設業を営む顧問先企業様からのご相談です。
数年前に受注し、複数期に分けて進めている工事で、資材価格が大きく上がりました。
発注者に増額の協議を申し入れましたが、「契約時の単価は変えられない」という社内ルールを理由に応じてもらえませんでした。
現場に置く専任監視員の費用も、発注者の設定単価と実費に大きな差がありました。

解決結果
契約約款と建設業法に基づく増額交渉の方針を助言
弁護士が、契約約款と関係する法令を検討しました。
そのうえで、まず約款に基づいて協議を求め、応じない場合は建設業法19条の3第1項(不当に低い請負代金の禁止)に違反するおそれを示して交渉する方針を助言しました。
専任監視員の費用も、同じ考え方で整理しました。
顧問先様は、この回答をもとに社内で対応を検討されました。
本件の約款は、物価変動による代金変更を原則として行わないと定めていました。
ただし書で、資材価格が著しく変動し、代金が不適当になったと双方が認めた場合は、協議のうえ変更するとしていました。
弁護士は、このただし書に基づいて協議を求めるよう助言しました。
発注者の同意も必要な定めのため、認められないリスクがある点もお伝えしました。
本件工事の請負には、取適法(旧下請法)は適用されないと判断しました。
一方で、建設業法19条の3第1項は、契約後に請負代金を変更する場面にも適用され得ると判断しました。
独占禁止法上の優越的地位の濫用も、発注者の対応次第では該当し得ると整理しました。
現場の地域内では有資格者が見つからず、発注者の紹介で遠方から人員を手配していました。
その実費は、発注者の設定単価の約3倍でした。
弁護士は、約款の条件変更の規定(設計図書にない、予期できない特別な状態)に基づき、代金の変更を求めるよう助言しました。
応じない場合は、建設業法19条の3に触れるおそれを示す方針です。
協議の中で、発注者から、交通誘導員などを実施数量で精算する提案がありました。
しかし、これまで増員した分は精算されていませんでした。
弁護士は、減額の場面だけ精算する対応は、建設業法19条の3に抵触する可能性があると回答しました。
実施数量で精算するなら、やむを得ない増員分や専任監視員の実費も対象とするよう求める方針を助言しました。
なお、資材高騰分と専任監視員の実費が認められる前提であれば、交通誘導員の減額自体は認められ得るともお伝えしました。
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弁護士コメント
工期の長い工事では、契約後の資材高騰で、当初の代金では採算が合わなくなることがあります。
発注者が社内ルールを理由に増額を拒む場合でも、約款の規定や建設業法を根拠に、協議を求められる場合があります。
ただし、約款の定め方によっては、発注者の同意が必要なこともあります。
まずは契約書と約款の内容を確認し、交渉が難しくなる前に、早めに弁護士へご相談ください。