弁護士との顧問契約とは?
事前のリスクヘッジから、紛争が顕在化した後の交渉、訴訟対応まで一貫して行えるのは、あらゆる士業のなかで唯一弁護士だけです。
たとえば、残業代の請求、解雇などの社内の労働・労務問題についても、従業員の地位を尊重しつつ、会社にとっての利益を追求し、事前のリスクヘッジから、紛争が顕在化した後の交渉、労働審判対応、訴訟まで一貫して行えるのは弁護士だけです。最終的にどのような事情や証拠があれば強いのかなど、訴訟を経験している弁護士だからこそできるアドバイスがあります。
また、顧問契約というのは、利用の仕方によっては経済的効果の高いものだと考えています。
たとえば、法務部を外部に委託する、法務部の社員の安心・教育につながると考えてみてはいかがでしょうか。
弊所には、企業訴訟案件に多数携わった弁護士や実際に民間企業等の組織内で法務担当弁護士としての弁護士など、企業法務に関する経験と実績を有する弁護士が所属しております。
このような経験と実績のもと、法律と経営の両方の多角的観点から、企業様にとって最善のアドバイスをすることが可能です。