顧問弁護士

弁護士との顧問契約とは?

事前のリスクヘッジから、紛争が顕在化した後の交渉、訴訟対応まで一貫して行えるのは、あらゆる士業のなかで唯一弁護士だけです。

たとえば、残業代の請求、解雇などの社内の労働・労務問題についても、従業員の地位を尊重しつつ、会社にとっての利益を追求し、事前のリスクヘッジから、紛争が顕在化した後の交渉、労働審判対応、訴訟まで一貫して行えるのは弁護士だけです。最終的にどのような事情や証拠があれば強いのかなど、訴訟を経験している弁護士だからこそできるアドバイスがあります。

また、顧問契約というのは、利用の仕方によっては経済的効果の高いものだと考えています。
たとえば、法務部を外部に委託する、法務部の社員の安心・教育につながると考えてみてはいかがでしょうか。

弊所には、企業訴訟案件に多数携わった弁護士や実際に民間企業等の組織内で法務担当弁護士としての弁護士など、企業法務に関する経験と実績を有する弁護士が所属しております。
このような経験と実績のもと、法律と経営の両方の多角的観点から、企業様にとって最善のアドバイスをすることが可能です。

弁護士との顧問契約とは?

顧問契約に込めた私たちの想い

企業間取引において、弊所の所属弁護士は紛争を数多く取り扱ってきました。このような経験から、偶発的な事故ではない限りそのほとんどの紛争が弁護士が事前にアドバイスをしていれば防げたはずのものであると強く感じております。

昨今では、日本を代表する大企業ですら自らの不祥事によって信用を失墜する事件が世間を騒がせています。
企業の信用を守りその本来の社会的使命を全うしていくためにも、また社員や株主をはじめとするステイクホルダーを守るためにも、コンプライアンスを中心とした法的な体制作りは日々重要性を増しています。

そこで企業の皆様には、弁護士に気軽に相談できる体制を整えるために、顧問契約をして頂きたいと思っています。

企業様にいつでも何でも相談してほしいという願いから、弊所の弁護士は日頃より、皆様と同じ目線で問題を共有し、親しみやすい弁護士であることを心掛けております。

顧問契約に込めた私たちの想い

企業法務に精通した弁護士事務所いかり法律事務所に依頼するメリット

電話・メール・FAXでの相談可能

電話・メール・FAXでの相談可能

通常、法律相談は予約をして来所していただき行いますが、顧問契約をしていただいた企業の方の相談は、面談はもちろん、電話・メール・FAXでの対応もさせていただいております。
電話・メール・FAXでの対応ができることにより、問題が起こった場合に迅速に対応できるようになります。

従業員の福利厚生の一環として使える

従業員の福利厚生の一環として使える

相談をお受けできる範囲は、経営者の方はもちろん、福利厚生の一環として従業員の方の相談(交通事故、離婚、相続、借金問題etc)も顧問料の範囲内として無料にてお受けできます。

顧問契約内で対応可能な相談
  1. 企業の相談
  2. 経営者の方の個人的な相談 たとえば、不動産取引、離婚、相続その他
  3. 従業員の相談 たとえば、交通事故、離婚、相続、借金問題その他
  4. ご紹介を受けたお知り合いの方
企業としての信用度が上がる

企業としての信用度が上がる

弁護士と顧問契約をすることで、契約書のチェックや日常的な社内のコンプライアンス体制等についてのアドバイスなどを受けることにより、社外の取引先等のみならず、社内の従業員からも一定水準の法的対応をしているとの信頼を得ることができ、より高い信頼を得ることができるものと考えております。

安価で弁護士を法務部として雇うようなもの

安価で弁護士を法務部として雇うようなもの

顧問契約をしていただくことによって、気軽に相談ができる体制ができますので、弁護士を法務部に雇うのと同じです。従業員を一人雇うよりもはるかに安価で人件費を削減できますし、顧問料は会計上、経費として全額計上できますので節税にもなります。

特別割引が受けられる

特別割引が受けられる

取引先との法的問題等で訴訟となった場合、顧問契約をしていただいておくと、通常の価格よりも割引いた価格でご依頼いただけるようになっております。

Check!

「顧問料を、
掛け捨てにさせない。」

一般的な顧問契約では、契約時間を使い切らなかった場合、その権利は月末に消滅してしまいます。しかし、相談が全くない月もあれば、大きな契約やトラブルで集中的なサポートが必要な月もあるはずです。

弊所では、未使用のタイムチャージ時間を翌月以降へ繰り越せる制度を設けています。「今月は相談がなかったから勿体ない」ということはありません。

一般的な法律事務所 いかり法律事務所
未使用時間の扱い 月末で消滅(掛け捨て) 最大6か月間(※プランによる)
翌月以降へ自動繰り越し
経営者様の心理 「相談がない月はもったいない」 「支払った顧問料をいざという
時のために貯めておける」
特に相談が多い月 超過料金が発生する可能性 未使用繰越分の範囲内であれば
超過料金なしで対応可能
コスト
パフォーマンス
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