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解決事例

2026.11.13

  • 医療・介護
  • 紛争対応

施設内事故をめぐる賠償請求について、早期の和解解決を実現した事例

業種
医療・介護医療・介護
相談分野
紛争対応紛争対応
顧問契約
スタンダード
  • 介護事故・損害賠償
  • 訴訟対応(和解解決)
  • 責任有無の実証分析

相談内容

顧問先である介護・福祉事業者様からのご相談です。施設内において、入所中の方が食事後に呼吸困難に陥り、その後お亡くなりになるという大変痛ましい不慮の事故が発生しました。これに対し、ご遺族様より「食事の提供方法や、事故発生時の見守り・救護対応に不備(安全配慮義務違反)があった」として、約2,500万円という多額の損害賠償を求める民事訴訟を提起されました。事業者様としては、日頃から細心の注意を払ってケアを行い、事故直後も速やかに最善の救命措置を尽くしていたことから、法的な責任の有無や、今後の施設運営への影響を最小限に抑えるための適切な対応についてご相談をいただきました。

解決結果

詳細なケア記録の分析と迅速な法的主張を展開し、請求額を大幅に減額した300万円での円満な早期和解を実現

訴訟において、事故発生前後のケア記録や当日の食事内容、発見から救命処置・119番通報に至るまでの客観的なタイムラインを緻密に整理・主張しました。施設側が日頃から丁寧な見守りを行い、有事の際にも最善の救護措置を実施していた実態を論理的に実証。徹底的な反論を展開しつつ、裁判が長期化することによる事業者様側の運営上の負担や現場職員への心理的疲労を早期に解消するため、裁判所からの和解勧告を柔軟に活用しました。結果、当初の請求額から約9割減額された和解金(300万円)の支払いをもって、速やかに円満な合意(和解)を成立させ、事案の早期解決を実現しました。

事案のポイント

①介護記録等に基づく「客観的タイムライン」の立証

救護対応の遅れが指摘された点について、当時の介護職員や看護師が異常を発見してから救命措置(吸引、胸骨圧迫等)を開始し、119番通報を経て救急隊へ引き継ぐまでの経過時間を分単位で緻密に再構成しました。施設側の救護措置が組織的かつ迅速に行われていたことを客観的証拠を用いて明確に証明し、責任追及の根拠を和らげることに成功しました。

②事前の食事管理・見守りにおける適切な配慮の証明

提供された食事(食材のカット方法や調理手順など)が、入所者様の当時の咀嚼・嚥下機能やご本人の体調に十分配慮された内容であったことを、日々の食事記録や計画書から裏付けました。画一的な介護ではなく、その方の心身の状況に合わせた個別具体的な配慮が日常的になされていた事実を的確に主張しました。

③ 施設運営の継続性と職員保護を最優先した経営判断

一歩も引かずに完全勝訴を目指す選択肢もありましたが、訴訟が長期化した場合の現場職員の方々への事情聴取や出廷に伴う精神的負担、施設運営上のリソース消耗を総合的に考慮しました。中長期的なサービス提供の安定と信頼を守るため、早期に妥当な範囲での解決(和解)へ着地させるという、極めて合理的で実利的な判断をサポートしました。

弁護士コメント

弁護士法人 いかり法律事務所

介護現場では、細心の注意を払っていても予期せぬ事故を防ぎきれない場合があります。有事の際、日頃のケア記録が施設側の正当性を証明する最大の武器となります。
ただ、裁判の長期化は現場に重い心理的負担をかけます。事実に基づき毅然と主張しつつ、早期に合理的な和解を目指すことが、施設運営と信頼を守るための賢明な危機管理といえます。

  • プライバシー保護等のため、事案の細部を一部加工しています。
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