顧問料はいくらですか。

月額顧問料55,000円（税込），77,000円（税込），99,000円（税込）の各プランをご用意しております。

顧問業務として何をしてくれるのですか。

日常的な相談業務（メール・WEB面談・電話対応可），契約書のチェック，法的リサーチなどを行います。また，訴額1,400,000円未満の交渉・少額債権回収等も対応致します。

電話やメールでの相談もできるのでしょうか。

はい，できます。顧問先様については電話やメールでの随時のご相談を承っております。

どういう分野が得意なのですか。

企業に関する法律問題全般について得意にしておりますが，特に労働法分野に力を入れております。

追加料金は発生しますか。

毎月の顧問料に一定業務時間分のタイムチャージパッケージが含まれており，その範囲内であれば追加料金発生しません。

交渉・訴訟の対応もお願いできるのでしょうか。

はい，対応できます。訴額1,400,000円未満の交渉・少額債権回収・請求書の発送（弁護士名での内容証明発送）については顧問契約の範囲内に含まれます。すべての裁判手続については，別途，ご契約を頂き対応しております。

お勧めの顧問契約プランはありますか。

スタンダードプラン（月額55,000円（税込））をお勧めします。基本のプランとしてご提案しております。万が一月によって相談実績のバラつきが生じても超過料金が発生しづらい設計となっております。

賃貸物件の漏水事故をめぐる過大な損害賠償請求に対し和解で解決した事例

業種: 不動産業

相談分野: 紛争対応

顧問契約: スタンダード

漏水事故
損害賠償請求
相当因果関係

相談内容

不動産管理会社からのご相談です。管理物件の1室で漏水と建物全体の断水が発生したため、賃借人から損害賠償請求を受けていることについて相談をいただきました。
賃借人は学校を運営する法人であり、漏水による営業上の損害として入学金などの賠償を請求されておりました。

解決結果

漏水原因を特定し、不当な損害賠償請求を退けて早期和解

弁護士が本件の経緯や修繕業者の調査結果を確認したところ、漏水原因は賃借人側の過失である可能性が高いと判断いたしました。
また、請求された損害も法的な因果関係がないと反論しました。結果として、約３００万円の過大な賠償請求を退け、数万円の解決金を支払う内容の合意書を締結し、早期解決に至りました。

事案のポイント

①賃借人からの過大な損害賠償請求

本件では、賃借人から入学金などの営業上の損害を請求されていました。弁護士は、これらは通常損害に当たらず、特別な事情についての予見可能性もないうえ、法的な相当因果関係も認められないと判断しました。

②業者の調査報告に基づく原因究明

修繕業者の報告等では、配管に破損はなく、賃借人側の要因で水漏れが発生したことの可能性について触れており、弁護士においても検討し、賃貸人の債務不履行責任を明確に否定しました。

③早期解決を見据えた和解交渉

法的には、賃貸人に賠償責任はない事案でした。しかし、紛争の長期化を防ぐため、一定の譲歩を行いました。
結果として、工事期間中の家賃免除、数万円程度の解決金を支払うこと、追加の請求を放棄させる合意書を締結し、紛争を終結させました。

弁護士コメント

賃貸物件のトラブルでは、原因がどちらにあるかで責任の所在が大きく変わります。
仮に責任を負う場合でも、相手方が請求する損害すべてを賠償する義務があるとは限りません。
損害の法的な因果関係（相当因果関係）を正確に評価するためにも、過大な請求を受けた場合は早期に弁護士へご相談ください。

プライバシー保護等のため、事案の細部を一部加工しています。

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