工事現場付近での転倒事故における損害賠償請求を合意解決した事例

業種: 建設関連

相談分野: 紛争対応

顧問契約: スタンダード

損害賠償請求
工事現場の事故
示談交渉

相談内容

地方自治体発注の工事を請け負った建設会社からのご相談です。工事の期間中、現場付近の段差で転倒し骨折したとして、通行人から治療費の請求を受けました。事故発生から数ヶ月経過しており、警察の事故証明書も発行されない状況であったため、対応方針について弁護士に相談されました。

解決結果

客観的資料に基づく保険適用と合意書の作成で円満解決

当初は事故に関する客観的な証拠がなく、ご依頼者様も対応に苦慮されていました。弁護士が類似の裁判例を提示して法的リスクを整理し、方針を助言しました。最終的に相手方の医療記録等をもとに賠償責任保険を適用して治療費実費を支払い、弁護士が作成した清算条項のある合意書を締結して解決に至りました。

事案のポイント

① 事故の事実確認と法的リスクの検討

警察の事故証明が得られない中、過去の裁判例を調査しました。段差の高さや現場の明るさ等から、損害賠償責任が認められるか法的リスクを検討しました。

②発注者（自治体）との連携と対応

ご依頼者様は発注者である自治体からも本件についての対応を求められていたため、弁護士が対応方針を助言しました。自治体からの今後の受注に関する関係悪化を防ぎつつ、相手方との協議を建設的に進めるようサポートしました。最終的に、示談を成立させ、解決金を支払ったことで、自治体との良好な関係を維持することに成功しました。

③合意書の作成と示談の成立

相手方から提出された領収書等の客観的資料をもとに、保険会社と連携して支払額を確定しました。その後、弁護士が清算条項も入った合意書を作成し、円滑に示談を成立させました。その結果、ご依頼者様は実質的に金銭的負担をすることなく、本件を解決することができました。

弁護士コメント

工事現場付近での第三者の転倒事故は、事実関係の確認が難しく、当事者間で感情的な対立が生じやすい傾向にあります。本件では、事故証明書がないという難しい状況でしたが、弁護士が間に入り、裁判例に基づく冷静なリスク分析と、保険会社を交えた客観的な損害額の算定を行うことで、早期の円満解決を実現できました。

プライバシー保護等のため、事案の細部を一部加工しています。

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