建設関連企業様からのご相談で、不動産の購入契約後、手付金を放棄して契約を解除する旨を相手方に通知しましたところ、相手方はこれを認めず、既に契約の履行に着手しているため、契約違反による違約金を支払うよう請求され、弊所へご相談の上ご依頼いただきました。
解決事例
2026.09.07
- 建設関連
- 紛争対応
不動産売買契約の違約金請求に対しクーリングオフを主張して和解した事例
- 不動産売買
- 違約金請求
- クーリングオフ
相談内容
解決結果
クーリングオフの適用を主張し、訴訟を回避して和解が成立
弁護士が事実関係を確認・検討いたしましたところ、相手方が宅建業者であり、契約場所等の条件から、宅建業法上のクーリングオフが適用されると判断しました。 これにより相手方の違約金請求を法的に否定しました。 最終的に、訴訟による長期化を避けるため、一定の解決金を支払う内容の合意書を締結し、和解で解決しました。
事案のポイント
①相手方からの違約金請求と手付解除の争点
依頼企業は、手付放棄による手付解除を主張しましたが、相手方は隣地所有者との交渉などを理由に、すでに履行の着手があったと主張しました。 そして、手付解除は無効であるとして、違約金を請求してきました。
②クーリングオフ適用の発見
弁護士が契約の経緯を詳細に確認しました。 その結果、相手方が宅建業者であり、買受申込みが依頼企業の社内で行われていたことが分かりました。 そのため、宅建業法に基づくクーリングオフによる契約解除が可能であると判断しました。
③追加負担を最小限に抑えた早期和解
法的には、クーリングオフの適用により手付金の返還を求めることも可能な事案でしたが、紛争の長期化や訴訟リスクを考慮した協議の結果、違約金請求は退けつつ、既払いの手付金に300万円を上乗せした金額を解決金とする内容で合意しました。これにより、違約金請求額の約3分の1での解決を実現しました。
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弁護士コメント
不動産売買において、契約解除や違約金を巡るトラブルは少なくありません。 本件のように、相手方が宅建業者である場合には注意が必要です。 契約場所等の事情により、宅建業法のクーリングオフが適用され、違約金を回避できる可能性があります。 トラブルが生じた際は、早期に弁護士の法的チェックを受けることが大切です。