商業施設内の一区画をオーナーの許可を得てテナントに転貸するにあたり、定期建物転貸借契約書と事前説明書の作成を依頼されました。原契約の遵守義務がある中、転貸部分の図面での特定方法や、電気代・通信費といった変動費の具体的な負担割合の、敷金や連帯保証人の極度額の設定方法についてご相談いただきました。
解決事例
2026.07.09
- IT・通信
- コンプライアンス・契約チェック
商業施設内区画の定期建物転貸借契約書作成と条件調整の事例
- 定期建物転貸借契約
- 変動費の特約条項
- 連帯保証人の極度額
相談内容
解決結果
実態に即した特約の追加と適切なリスク管理により円滑な契約締結を実現
原契約を基礎としつつ、電気代等を一定額負担してもらう特約の追加や図面での区画特定を反映した契約書案を策定しました。さらに敷金の面積按分や連帯保証人の極度額設定（賃料の〇ヶ月分等）、定期借家の終了通知時期などの実務的アドバイスを行い、後日の紛争を未然に防げるよう助言しました。
事案のポイント
①対象区画の明確化と原契約の反映
商業施設の一部を転貸するため、後日のトラブル防止に向け対象区画を図面（赤線囲い等）で明示する方法を提案。原契約の遵守条項を基礎に据えつつ全体の整合性を確保しました。
②変動費・通信費負担の特約化
電気代等の変動費や通信費の個別負担の算出方法を明確にするため、契約書本体とは別に、特約事項へ具体的な条文を追記しました。
③敷金や連帯保証人極度額の基準策定
転貸に伴う不払い等のリスクに備え、敷金の設定や、連帯保証人の極度額の金額設定等実務的・法的な基準を検討・提示し、適切なリスク管理を助言しました。
- プライバシー保護等のため、事案の細部を一部加工しています。
１２
不動産業
製造業
医療・福祉
建設関連
小売業・卸売業
サービス業
教育・学習支援業
広告・メディア
資源エネルギー・インフラ
運送業
海運業
労働問題
事業再生・倒産処理
債権・売掛金回収
コーポレートガバナンス
事業承継・M&A・組織再編
知的財産
紛争対応
研修・セミナー
弁護士コメント
商業施設の一部を転貸する場合、原契約との整合性を保ちつつ、電気代や通信費といったインフラ費用の負担などの実務的な詳細をいかに明確に契約へ落とし込むかが重要です。また、定期借家契約特有の終了通知期間の遵守や、改正民法に対応した連帯保証人の極度額設定など、将来の紛争リスクを最小限に抑えるための適切なリーガルアドバイスを心がけました。