顧問料はいくらですか。

月額顧問料55,000円（税込），77,000円（税込），99,000円（税込）の各プランをご用意しております。

顧問業務として何をしてくれるのですか。

日常的な相談業務（メール・WEB面談・電話対応可），契約書のチェック，法的リサーチなどを行います。また，訴額1,400,000円未満の交渉・少額債権回収等も対応致します。

電話やメールでの相談もできるのでしょうか。

はい，できます。顧問先様については電話やメールでの随時のご相談を承っております。

どういう分野が得意なのですか。

企業に関する法律問題全般について得意にしておりますが，特に労働法分野に力を入れております。

追加料金は発生しますか。

毎月の顧問料に一定業務時間分のタイムチャージパッケージが含まれており，その範囲内であれば追加料金発生しません。

交渉・訴訟の対応もお願いできるのでしょうか。

はい，対応できます。訴額1,400,000円未満の交渉・少額債権回収・請求書の発送（弁護士名での内容証明発送）については顧問契約の範囲内に含まれます。すべての裁判手続については，別途，ご契約を頂き対応しております。

お勧めの顧問契約プランはありますか。

スタンダードプラン（月額55,000円（税込））をお勧めします。基本のプランとしてご提案しております。万が一月によって相談実績のバラつきが生じても超過料金が発生しづらい設計となっております。

社内メール不正閲覧への適正な懲戒処分と被害者保護の助言事例

業種: 広告・メディア

相談分野: コンプライアンス・契約チェック

顧問契約: スタンダード

社内PCアクセス権限・私的利用
プライバシー侵害・社内メール閲覧
懲戒処分（減給・譴責）

相談内容

顧問先である情報通信・マスコミ事業者様からのご相談です。社内システムの維持・管理に伴い全社のPCへアクセスできる権限を持つ社員が、過去に不適切なアプローチを行っていた同僚の社用メールフォルダを約1年間にわたり私的な目的で複数回不正に閲覧していたことが発覚しました。過去の注意指導を無視した悪質性がある一方、会社として過重・過軽にならない適法な懲戒処分の範囲や、本人への弁明機会の付与、被害者のプライバシー保護に配慮した公表手続について法的アドバイスをご依頼いただきました

解決結果

権限逸脱行為に対する適正な懲戒処分の定立と、被害者のプライバシーに配慮した社内対応の実践

行為者へのヒアリングや弁明機会の付与といった手続的正当性を確保した上で、不適切に閲覧された情報の性質や過去の指導歴を総合的に分析しました。就業規則上の施設・設備等の目的外利用規定（秩序維持違反）を適用し、不利益の程度が適正な「減給処分」が妥当である旨を提示。さらに、被害者が特定されないよう事案を抽象化して公表・周知する実務アプローチを助言し、社内秩序の厳正な維持と被害者の心理的負担軽減・保護の両立を実現いたしました。

事案のポイント

１．管理権限の私的利用に対する適正な評価と手続保障

システムの管理権限という職務上の立場を逸脱して社内メールを閲覧した行為について、就業規則上の遵守事項（会社設備の目的外利用禁止）違反として適法に位置付けました。その上で、将来の解律無効訴訟などの紛争リスクを回避するため、ヒアリングや弁明機会の付与という手続の適正性を徹底しました。

２．情報の性質と過去の経緯を踏まえた懲戒処分の選択

プライバシー侵害の程度について情報の性質（社用メール内の情報等）から客観的に評価し、過去の口頭注意を遵守しなかった経緯も考慮して「減給処分」が法的妥当性を有することを導き出しました。

３．被害者保護と再発防止（社内秩序維持）を両立する公表方法

処分を社内へ周知して再発防止を図る際、被害者の意向や二次被害防止に配慮し、被害者が特定されない形式で抽象化して公表する手法を提示しました。これにより、厳正な規律の示達と職場環境の配慮を両立させました。

弁護士コメント

社内システムのアクセス権限を利用した不正閲覧やプライバシー侵害は、職場の規律と信頼関係を著しく揺るがす重大な問題です。</u>処分にあたっては、手続的正当性を担保しつつ、対象情報の性質に応じた適正な懲戒権を行使することが不可欠です。弁護士が事前に法的な助言を行うことで、違法な処分リスクを回避し、被害者の保護と再発防止を両立させた解決が可能となります。

プライバシー保護等のため、事案の細部を一部加工しています。

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