テレワーク・フレックス制下におけるサービス残業の防止策を助言した事例

本件では、テレワーク時に私的パソコンの利用が許可されていました。 弁護士は、私的利用と業務利用が混在し、客観的記録（パソコンログ等）による正確な労働時間の把握が事実上困難になるリスクを指摘しました。 そのため、労働時間を客観的に把握できるよう、会社貸与のパソコンに統一する運用が望ましいと助言しました。

顧問先は残業削減の目標を掲げ、超過する場合は役員への報告を要する運用としていました。 弁護士は、これが従業員への心理的負担となり、かえって残業を隠す（過少申告）動機になり得ると指摘しました。 直属の上司が適切に業務量を管理し、過少申告の圧力を生まないような運用と評価体制への見直しを提案しました。

万が一サービス残業が発覚した場合の対応についても助言しました。 客観的記録に基づき実態調査を行い、未払い残業代があれば支払う必要があると説明しました。 また、過少申告をした本人への指導に加え、上司が過少申告を指示していたような悪質なケースでは、上司に対する懲戒処分等もあり得るとお伝えしました。