第三者企業との代理店契約が関わるM&Aで、法務DDにより買収リスクを回避した事例

買収対象企業は、第三者企業との代理店契約を基盤として事業を行っていました。
そこで、契約関係資料を確認し、M&Aによって契約関係にどのような影響が生じるのかを検討しました。
その結果、M&A後も現在の契約をそのまま引き継げるかが明確ではないことが判明しました。買収対象企業の事業継続にも関わり得る重要な問題であったため、買収判断にあたって考慮すべきリスクとして顧問先企業に説明しました。

買収対象企業については、オフィスの形態などから、実際の事業運営の状況について確認すべき点がありました。
そこで、財務DDを担当する税理士とも情報を共有し、対象企業へのインタビューなどを通じて事業実態を確認しました。

顧問先企業は、買収対象企業が提供しているサービスを自社で一から構築する時間を短縮できることなどから、当初は買収を進める方針でした。しかし、法務DDで買収判断に関わるリスクが判明したため、売主に買収価格の減額を求めました。売主がこれに応じなかったことから、顧問先企業は買収を見送りました。