顧問料はいくらですか。

月額顧問料55,000円（税込），77,000円（税込），99,000円（税込）の各プランをご用意しております。

顧問業務として何をしてくれるのですか。

日常的な相談業務（メール・WEB面談・電話対応可），契約書のチェック，法的リサーチなどを行います。また，訴額1,400,000円未満の交渉・少額債権回収等も対応致します。

はい，できます。顧問先様については電話やメールでの随時のご相談を承っております。

企業に関する法律問題全般について得意にしておりますが，特に労働法分野に力を入れております。

毎月の顧問料に一定業務時間分のタイムチャージパッケージが含まれており，その範囲内であれば追加料金発生しません。

はい，対応できます。訴額1,400,000円未満の交渉・少額債権回収・請求書の発送（弁護士名での内容証明発送）については顧問契約の範囲内に含まれます。すべての裁判手続については，別途，ご契約を頂き対応しております。

スタンダードプラン（月額55,000円（税込））をお勧めします。基本のプランとしてご提案しております。万が一月によって相談実績のバラつきが生じても超過料金が発生しづらい設計となっております。

相談内容

顧問先企業様から、インフルエンサーを活用した新たな広告サービスについて、景品表示法上の問題がないかご相談を受けました。企画内容を確認したところ、特にステルスマーケティング規制との関係で、広告主の関与や広告表示の方法が大きな論点となりました。

解決結果

新規事業の法的リスクを事前に明確化

企画内容を確認した結果、このサービスは景品表示法に違反するリスクがかなり高いと判断しました。そこで、「事業者の表示」や広告表示の方法について、問題となる点を具体的にご説明しました。サービス開始前のリーガルチェックにより、景品表示法上の重大なリスクを事前に把握することができました。

本件では、広告主が比較商品や評価軸を設計していました。そのため、第三者の自主的な表示とはいえず、「事業者の表示」に該当する可能性が高いと判断しました。

顧問先企業様が設計していた表示だけでは、広告主の依頼に基づく投稿であることが十分に伝わりません。第三者が自主的に参加する比較企画と受け取られるおそれがあると指摘しました。

広告主と投稿者の間には、仲介業者が入る設計でした。しかし、仲介業者の存在だけで広告主の関与が否定されるわけではありません。委託関係などの実態を踏まえて判断する必要があると説明しました。

新しい広告手法では、形式だけで景品表示法上のリスクを判断することはできません。広告主がどの程度関与しているか、消費者から広告と分かる表示になっているかなど、実態に即した確認が必要です。新規事業では、サービス開始前に仕組み全体を法的に確認することが重要です。