労働審判・訴訟｜福岡県福岡市で顧問弁護士・企業法務なら

労働審判とは

労働審判は、早期に柔軟な解決を目指す制度です。労働審判は、職業裁判官である労働審判官１名と、民間出身の労働関係に関する専門的知識と経験を有する使用者側・労働者側の労働調停委員２名の合計３名によって構成される労働委員会が、個別の労働紛争を３回以内の期日で審理し、適宜調停（話合いによる合意）を試み、調停がまとまらなければ、事案の事情に応じた柔軟な解決を図るための判断（労働審判）を行うという紛争解決制度です。不服があれば訴訟に移行することができます。

大まかな手続きの流れ

1. 労働者側より申立て

   労働者側より申し立てがなされます。労働審判申立書と書証が裁判所に提出され、裁判所より第１回目の期日が指定され使用者側に送達がなされます。

2. 期日における審理

   労働審判委員会は、原則として３回以内の期日の中で、双方の事実関係や法律論に関する言い分を聞いて、争いある点を整理して、必要に応じて証拠調べを行います。話し合いによる解決の見込みがあれば、いつでも調停を試み、双方合意に至れば調停が成立します。

   • 第１回期日（申立てから概ね１ヶ月半後）

     使用者側は、急いでこの期日までに使用者側は反論書面（答弁書）と証拠を提出する必要があります。第１回期日では双方代理人より主張の骨子のプレゼンテーションがなされたのち、争点が整理され、個別にヒアリングがなされます。早ければこの段階で労働審判委員会より話し合いでの解決案の方向性の提示がされます。

   • 第２回期日（第１回期日から概ね２～３週間後）

     第１回期日で提示された解決案の方向で解決ができそうか、双方検討した結果について聞取りがなされ、さらなる調整がなされます。

   • 第３回期日（第２回期日から概ね２～３週間後）

     話し合いで解決ができそうであれば調停条項案が示されて最終的合意に至れば調停が成立し、解決の見込みがなければ審判に移行します。

3. 労働審判

   話し合いによる解決の見込みがなければ、最終的に、労働審判委員会より解決案の提示として審判が下されます。

4. 異議申し立て

   上記③の労働審判がなされた場合、当事者のいずれか一方が異議申し立てれば、労働審判は執行して労働訴訟の手続きへを移行します。双方から異議申し立てがなければ、審判の内容は確定します。

労働審判のメリット

1. 早期の柔軟な解決が可能

   審理は原則３回以内のため数カ月での早期解決が可能となります。労働審判は非公開手続きです。職業裁判官も入り、法的観点から訴訟になった場合の見通しに基づきつつ、双方の意向を汲んだ柔軟な話し合いによる解決を目指すため、企業側と労働者側の双方の納得も得やすい手続きです。

   そのため、最近では、訴訟提起の前に労働審判を申し立てる事案がほとんどであり、この段階で解決する事例も多いのが実情です。というのも、労働法は労働者を保護する法律であることから、労働審判や労働訴訟の多くは、裁判所は使用者側に不利な心証を抱く傾向があるため、企業にとっても、早い段階で多少譲ってでも解決しておくことにメリットがあることが多いのです。

2. 終局解決が可能

   確定した労働審判や成立した調停の内容は、裁判上の和解と同じ効力があり、終局解決が図れます。強制執行を申し立てることも可能です。

留意点

労働審判において、裁判所に提出する書面や証拠は、訴訟とほぼ同様のものです。簡易な手続きですが、主張の検討、証拠の収集、書面や証拠の提出などしっかりとした準備が必要となります。しかも短期間でこれを準備しなければなりません。