沖縄エリアで弁護士の顧問契約を
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顧問弁護士・企業法務なら
弁護士法人いかり法律事務所に
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月額38,500円(税込)から
様々なプランをご用意

  • 企業・経営者・
    従業員・ご紹介者
    の相談OK
  • 土日もご対応
  • 対面・電話・
    メール・FAXでの
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092-707-1155受付時間 9:00~20:00
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沖縄エリアで弁護士の顧問契約をご検討中の方へ

沖縄の弁護士 顧問契約とは?

事前のリスクヘッジから、紛争が顕在化した後の交渉、訴訟対応まで一貫して行えるのは、あらゆる士業のなかで唯一弁護士だけです。

たとえば、残業代の請求、解雇などの社内の労働・労務問題についても、従業員の地位を尊重しつつ、会社にとっての利益を追求し、事前のリスクヘッジから、紛争が顕在化した後の交渉、労働審判対応、訴訟まで一貫して行えるのは弁護士だけです。最終的にどのような事情や証拠があれば強いのかなど、訴訟を経験している弁護士だからこそできるアドバイスがあります。

また、顧問契約というのは、利用の仕方によっては経済的効果の高いものだと考えています。
たとえば、法務部を外部に委託する、法務部の社員の安心・教育につながると考えてみてはいかがでしょうか。

弊所には、企業訴訟案件に多数携わった弁護士や実際に民間企業等の組織内で法務担当弁護士としての弁護士など、企業法務に関する経験と実績を有する弁護士が所属しております。
このような経験と実績のもと、法律と経営の両方の多角的観点から、企業様にとって最善のアドバイスをすることが可能です。

 弁護士の顧問契約をご検討中の方へ

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Webでの相談もご対応

いかり法律事務所ではWebでの相談も対応しております。沖縄の方やお忙しい方でも弊所にお越しになることなく、資料を共有しながら打ち合わせが出来ます。お見積もり〜ご契約までWeb対応可能です。
ご希望の下記ツールを使って、顔を見ながらご相談いただけます。

対応ツール
  • Zoom
  • Google Meet
  • LINEビデオ通話
 Webでの相談もご対応

沖縄の顧問弁護士・企業法務を
いかり法律事務所に依頼するメリット

電話・メール・FAXでの相談可能

電話・メール・FAXでの相談可能

顧問契約をしていただいた沖縄の企業の方の相談は、来所での面談はもちろん、電話・メール・FAXでの対応もさせていただいております。電話・メール・FAXでの対応ができることにより、問題が起こった場合に迅速に対応できるようになります。

従業員の福利厚生の一環として使える

従業員の福利厚生の一環として使える

相談可能な範囲は、経営者の方はもちろん、福利厚生の一環として従業員の方の相談(交通事故、離婚、相続、借金問題etc)も顧問料の範囲内として無料にてお受けできます。またお取引先の方などご紹介を受けたお知り合いの方の相談にも対応可能です。

顧問契約内で対応可能な相談
  1. 企業の相談
  2. 経営者の方の個人的な相談 たとえば、不動産取引、離婚、相続その他
  3. 従業員の相談 たとえば、交通事故、離婚、相続、借金問題その他
  4. ご紹介を受けたお知り合いの方
企業としての信用度が上がる

企業としての信用度が上がる

弁護士と顧問契約をすることで、契約書のチェックや日常的な社内のコンプライアンス体制等についてのアドバイスなどを受けることにより、社外の取引先等のみならず、社内の従業員や従業員の家族からも一定水準の法的対応をしているとの信頼を得ることができ、より高い信頼を得ることができるものと考えております。

安価で弁護士を法務部として雇うようなもの

安価で弁護士を法務部として雇うようなもの

顧問契約をしていただくことによって、気軽に相談ができる体制ができますので、弁護士を法務部に雇うのと同じです。従業員を一人雇うよりもはるかに安価で人件費を削減できますし、顧問料は会計上、経費として全額計上できますので節税にもなります。

特別割引が受けられる

特別割引が受けられる

取引先との法的問題等で訴訟となった場合、顧問契約をしていただいておくと、通常の価格よりも割引いた価格でご依頼いただけるようになっております。

顧問契約内で対応可能な相談

企業の相談

企業活動は、ありとあらゆる分野の法的問題が複雑に絡み合っています。そのため、弊所では、あらゆる企業活動に対応できるよう、企業内の組織体制から企業間取引まで多岐にわたる分野のご相談をお受けしております。

コーポレート・ガバナンス(取締役会、株主総会、コンプライアンス体制構築、公益通報など)、資金調達、労務関係(働き方改革、残業代請求、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、解雇など)、企業再編・M&A(株式譲渡、株式交換、事業譲渡、会社分割など)、債権・売掛金回収、知的財産・ライセンス、情報管理(営業秘密、個人情報、マイナンバー)、IT関連、不動産関連(不動産売買、賃貸借、担保設定)など。

経営者の方の個人的な相談

経営者の方のプライベートの個人的なご相談もお受けしております。経営者の方はプライベートな問題を抱えていることが少なくありません。

たとえば、個人の不動産を売却したい、ご家庭内で離婚問題を抱えている、親族を亡くして相続で揉めている、将来の自分の死後に備えて事業承継や遺言などの相続対策をしたいなどのご相談をお受けすることが良くあります。しかし、経営者の方は、案外このような個人的悩みを相談できる先があまりないとお聞きします。

そこで、気軽に弁護士にご相談いただくことで、解決の糸口を見つけ、少しでも経営者の方の精神的・物理的ご負担を軽減し、お役に立て得ればと考えております。弁護士は守秘義務を負っておりますので、安心してご相談ください。

不動産取引、離婚、相続その他

従業員の相談

どの企業にとっても、そこで働く従業員の方はとても大切な存在です。そして、従業員の方もまた、プライベートの普段の生活の中で、交通事故や離婚、相続、借金問題などの個人的問題を抱えていることが多いのですが、なかなか身近に気軽に相談できる弁護士がいないものです。

問題を早期に解決へ導き、従業員の方々の精神的・物理的ご負担を軽減するすることは、従業員の福祉厚生に役立ち、お一人お一人の生産性向上にも繋がるものと考えております。そこで、弊所では、従業員の方のご相談についても、顧問業務の範囲内でお受けしております。

交通事故、離婚、相続、借金問題その他

ご紹介を受けたお知り合いの方の相談

弊所ではご紹介により、経営者の方のお知り合いの方のご相談についてもお受けしております。大変有り難いことにご紹介によるご相談も年々増えております。早期に弁護士にご相談いただくことで、手遅れにならず、解決に向けたより効果的な方法をアドバイスできることが多いため、より多くの方にご相談いただきたいと思っています。

交通事故、離婚、相続、借金問題その他

顧問業務の取扱分野

業種別メニュー

業種によって特殊性を有する問題や、良く起こりうる問題についてまとめております。コンプライアンス体制のチェックの意味でもご参照ください。

顧問料金

沖縄エリアの顧問契約も下記にて承ります。

※横にスクロールしてご覧いただけます。

ライトプラン
おすすめスタンダードプラン
アドバンスプラン
プレミアムプラン
月額(税込) 38,500円 55,000円 110,000円 220,000円
法律相談 有料 60分×1回/月まで
無料
60分×2回/月まで
無料
60分×4回/月まで
無料
タイムチャージパッケージ 38,500円(税込)
無料
(1時間)
66,000円(税込)
無料
(2〜3時間)
143,000円(税込)
無料
(4〜6時間)
286,000円(税込)
無料
(8〜12時間)
タイムチャージパッケージ
未使用分の繰越
なし 6ヶ月分
最大396,000円(税込)
6ヶ月分
最大858,000円(税込)
6ヶ月分
最大1,848,000円(税込)
個別案件
着手金からの割引
10% 20% 20% 20%
  • 相談形式・顧問サービス

    • 面談・メール・電話・FAXにて相談対応可能
    • オンライン相談可能(※ZoomやGoogleMeetなど対応)
    • 情報提供・セミナー参加無料(※2ヶ月に1度セミナー開催)
    • タイムチャージパッケージ未使用分の繰り越し(※一部プランを除きます)
    • ハラスメント内部通報外部窓口対応可能(※一部プランを除きます)
    • 税理士等専門家、医療調査会社、探偵会社等と連携して事件処理を進めます
  • ご説明・契約内容

    • 税込み価額です。
    • 業務を行うにあたって実費(郵便料・印紙など)が発生する場合は別途ご負担いただきます。
    • スタンダードプラン以上において顧問サービスとして対応させて頂く無料法律相談(60分)は、事前にご予約いただき、来所又はWEB・電話での相談対応をすることを指します。事前の予約なく電話などで相談対応をさせて頂く場合は、タイムチャージを消費します。
    • タイムチャージは、各担当者に応じて1時間あたりの料金が異なります。特にご希望がなければ弊所で適宜人選をして対応をしますが、ご指定があれば可能な限りご希望に従います。
    • タイムチャージの年間繰越は、スタンダードプラン以上での対応となります。当然ながら現金としてご返金することは一切できませんが、顧問契約を継続していただいている限り保持されます。
    • セミナーを2ヶ月に1度開催し、問題が小さいうちに早期にかつ経済的に解決できるよう情報発信をさせていただいております。
  • 顧問業務の範囲

    • 日常的な相談業務(面談/WEB面談/メール/電話/FAX) ・社内研修実施
    • 契約書・社内規則の確認・チェック ・法的検討調査(資料の検討、文献・判例調査)
    • 商業登記簿・不動産登記簿等の公的機関等からの資料取り寄せ等
    • 訴額1,400,000円未満の交渉・少額債権回収・請求書の発送(弁護士名での内容証明発送)
    • 商標調査・商標登録申請
    • ハラスメント・内部通報社外窓口設置、通報受付・報告業務、通報案件の相談助言業務、調査業務(※ただし、月額55,000円以上のプランで別途外部通報窓口設置等業務委託契約を締結した場合に限る)。
    • その他予防法務に関するもので、弁護士が顧問業務の範囲内であると判断するもの。
  • 顧問業務の範囲外となる業務

    • 個別にお見積もりをお出し、別途の料金が発生します。
    • 訴額1,400,000円以上の交渉、すべての裁判手続については、別途、ご契約を頂く必要があります。 ただし、その場合であっても、年間実支払金額のうち未使用分相当の50%は報酬標準額の50%を上限として、着手金及び報酬金額から割引が可能となります。この割引を用いる場合は着手金割引の併用はできません。

沖縄の顧問弁護士 比較

沖縄エリアの顧問弁護士サービスについて比較を行いました。

※スクロールしてご確認ください。

20年11月調査

     
いかり法律事務所 個人の法律事務所を想定
契約プラン 月額38,500円(税込)~ 月額55,000円(税込)~
タイムチャージパッケージ未使用分の繰り越し あり
※一部プランを除きます
なし
対応方法 対面・メール・電話・FAX
※いつでも電話・メール
相談対応
対面・メール・電話・FAX
オンライン対応 あり
※全国よりご契約を承っております
なし
ハラスメント内部通報
外部窓口対応
対応あり
※スタンダードプラン以上は割引サービスあり
なし
調査・リサーチ 税理士等専門家、医療調査会社
探偵会社等と連携して
事件処理を進めます
連携なし
情報提供
セミナー実施
あり
※2ヶ月に1度セミナー開催
連携なし

顧問弁護士についてよくあるご質問

顧問料はいくらですか。
月額顧問料38,500円(税込),55,000円(税込),110,000円(税込),220,000円(税込)の各プランをご用意しております。
顧問業務として何をしてくれるのですか。
日常的な相談業務(メール・WEB面談・電話対応可),契約書のチェック,法的リサーチなどを行います。また,訴額140万円未満の交渉・少額債権回収等も対応致します。
電話やメールでの相談もできるのでしょうか。
はい,できます。顧問先様については電話やメールでの随時のご相談を承っております。
どういう分野が得意なのですか。
企業に関する法律問題全般について得意にしておりますが,特に労働法分野に力を入れております。
追加料金は発生しますか。
毎月の顧問料に一定業務時間分のタイムチャージパッケージが含まれており,その範囲内であれば追加料金発生しません。
交渉・訴訟の対応もお願いできるのでしょうか。
はい,対応できます。訴額140万円未満の交渉・少額債権回収・請求書の発送(弁護士名での内容証明発送)については顧問契約の範囲内に含まれます。すべての裁判手続については,別途,ご契約を頂き対応しております。
お勧めの顧問契約プランはありますか。
スタンダードプラン(月額5.5万円(税込))をお勧めします。基本のプランとしてご提案しております。万が一月によって相談実績のバラつきが生じても超過料金が発生しづらい設計となっております。
最新の法改正情報等の提供はしていますか。
はい,提供しています。全てのプランについて,顧問先向けに法改正等の法律情報を随時発信しております。今後も顧問先向けの情報提供サービスを充実させていく予定です。

対応エリア

沖縄及び沖縄周辺エリアから全国各地のご対応が可能です。
電話・メール・FAXでの対応ができますので、全国各地の顧問弁護士・企業法務としてご対応が可能です。

  • 会社所在地により料金の変動はございません。
全国対応
全国各地の
顧問弁護士・企業法務
としてご対応が可能です

いかり法律事務所について

法人名 弁護士法人いかり法律事務所
所在地 〒810-0011
福岡市中央区高砂1丁目24番20号 ちくぎん福岡ビル8階
電話番号 092-707-1155
FAX番号 092-707-1154
法人設立 2019年8月1日(なお、2014年4月より開業)
代表 社員弁護士 弁護士 碇 啓太
(福岡県弁護士会登録番号40552)
弁護士・事務職員 弁護士数 7名
事務職員数 12名

顧問契約について私達の思い

顧問契約をご依頼いただいたお客様に話を聞くと「もっと早く契約したらよかった」とおっしゃる方がほとんどです。

事前のリスクヘッジから、紛争が顕在化した後の交渉、訴訟対応まで一貫して行えるのは、あらゆる士業のなかで唯一弁護士だけです。

また、顧問契約というのは、利用の仕方によっては経済的効果の高いものだと考えています。
たとえば、法務部を外部に委託する、法務部の社員の安心・教育につながると考えてみてはいかがでしょうか。

弊所には、企業訴訟案件に多数携わった弁護士や実際に民間企業等の組織内で法務担当弁護士としての弁護士など、企業法務に関する経験と実績を有する弁護士が所属しております。
このような経験と実績のもと、法律と経営の両方の多角的観点から、企業様にとって最善のアドバイスをすることが可能です。

ぜひお悩みになる前にお気軽にご相談ください。
あなたのご相談お待ちしております。

沖縄のエリア情報

沖縄県庁
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2
那覇市役所 
〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号
那覇地方裁判所 
〒900-856 沖縄県那覇市樋川1-14-1