駐車場用地の不動産売買契約等に関するリーガルチェックおよび助言事例

現状の駐車場利用においては問題になりにくいものの、将来的に建物を建築した場合に顕在化するインフラ整備費用が買主負担とされている点（特約第６項）や、地中埋設物・土壌汚染に関する売主の事前の調査義務が免除されている点（特約第４項）を指摘しました。あわせて契約不適合責任期間が引渡しから３か月と短いことから、期間経過後の請求が困難になるという潜在的なリスクを事前に提示しました。

西側の隣接他人地との境界標が明示されていない点に着目しました。当面は隣地所有者と賃貸借契約を結ぶ予定であるため直ちに争いが生じるとは考えにくいものの、将来的に賃貸借契約を解除した際に境界トラブルに発展する可能性があることを示唆し、未然防止のための境界標確認・設置を促しました。

懸念されるリスクやその対処法を明確に伝える一方で、その他の条項については一般的な不動産売買契約および重要事項説明であり特段の問題はない旨を迅速に回答しました。これにより、依頼者は過度な不安を抱くことなく、合理的な判断のもとでスムーズに契約手続を進めることができました。