サービス業の企業様より、業務命令に従わない問題社員の対応についてご相談を受けました。 上司の指示を無視して独自の判断で業務を進めるため、店舗運営や周囲の士気に悪影響が出ている状態でした。 今後の適切な指導方法と、改善が見られない場合の処分のあり方についてお悩みでした。
解決事例
2026.06.04
- サービス業
- 労働問題
業務命令に従わない問題社員に対し、適切な指導と懲戒処分を助言した事例
- 懲戒処分
- 問題社員対応
- 業務命令違反
相談内容
解決結果
就業規則に基づく段階的な懲戒処分の手続きをご案内
問題行動の詳細とこれまでの指導履歴をヒアリングしました。
現段階での解雇は不当解雇リスクが高い旨をご説明した上で、就業規則に基づく段階的な懲戒処分（戒告・減給など）の手続きをご案内しました。
併せて、実効性のある業務指導の進め方について法的な観点からアドバイスしました。
事案のポイント
問題行動の客観的な証拠化
有効な指導や処分を行うには、客観的な証拠が不可欠です。
命令違反の日時や内容、周囲への影響などを、業務報告書やメール等の記録として日頃から残しておくようお伝えしました。
就業規則に則った処分の検討
懲戒処分には就業規則上の明確な根拠が必要です。
該当する規定を精査し、後から「権利の濫用」と判断されないよう、事案の重さに見合った適切な処分内容を検討しました。
改善機会の付与と記録の保存
直ちに重い処分を下すのではなく、面談を通じて改善の機会を与えるプロセスが重要です。
客観的事実に基づいて指導を行い、その内容を必ず書面（指導記録）に残すよう助言しました。
- プライバシー保護等のため、事案の細部を一部加工しています。
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弁護士コメント
問題社員対応は、初動の事実確認と証拠化がその後の明暗を分けます。
法的手続きを軽視した感情的な処分は、労働審判などの重大なトラブルを招きかねません。
今回のように早期にご相談いただいたことで、法的リスクを抑えつつ企業秩序を守る的確なプロセスをご提案できました。
従業員対応にお悩みの際は、トラブルが深刻化する前にお早めにご相談ください。