【デモ】医療・福祉 | いかり法律事務所顧問弁護士・企業法務【福岡】

医療・福祉業界向け
法務サービスをご提供致します

医療・福祉業界の問題解決に
経験豊富な弁護士が解決をサポート

医療・福祉業界で発生する
このようなトラブルで
悩んでいませんか？

勤務医の労働時間管理等、労務問題の対応を相談したい
サービスの利用料を払わない利用者の対応について相談したい
患者から医療過誤に基づく損害賠償等の請求の対応を相談したい
利用者から従業員の対応についてクレームが来たので対処したい
法人代表者や理事の構成等、経営権についての争いを解消したい
施設利用者が施設内で転倒し負傷をした結果、損害賠償請求を受けたので相談したい
従業員との雇用契約書を作成したい

医療・福祉業界で発生するトラブルは深刻化することが多く裁判になるケースが多くあります。
病院や施設の利用者からのクレーム対応はもちろん、労働時間が不規則なことから勤務医や従業員との間に問題が起こることも少なくありません。

問題が起こってしまった場合に弁護士が介入することにより、問題の鎮静化、早期解決を望むことができます。

また、問題が起こりにくいように事前に労務管理を行うなど、問題の発生を防ぐサポートを行うことが可能です。

「考えうるトラブルを未然に防ぎ、発生したトラブルの交渉、訴訟対応まで一貫して行えるのは、あらゆる士業のなかで唯一弁護士だけです。」
いかり法律事務所では医療・福祉業に関するトラブル解決を専門とする弁護士がサポート致します。

具体的なサポート内容

労働紛争の事前予防

医師は職業の特性上、時間外労働問題を避けては通れません。
そのため、実態に沿った就業規則等を整備するなど労働環境の管理、労務管理が欠かせません。
問題発生後の弁護士への相談はもちろん、問題発生前にご相談いただくことで、適切な労務管理のアドバイスを行うことが可能です。
医療過誤訴訟への対応

医療過誤は、法律の知識だけではなく医学的知見をもつ弁護士の存在が不可欠です。
当事務所には各分野のエキスパートが在籍しており、解決実績も豊富にございます。
医療過誤紛争にも柔軟に対応し、より有利な交渉が可能となります。
経営権争いへの対応

法人内部の機関が正常に運営されるように法律の専門家がアドバイスし理事会や評議委員会等を円滑に進めれるようサポートを行います。
経営権をめぐる紛争が生じた場合は弁護士が介入し、紛争解決にあたることが可能です。
利用者からのクレーム対応

福祉・介護施設は、様々な利用者のご家族と触れる機会が多くなります。
中には悪質なクレームをされる方もいらっしゃいます。
そのような場合に初期対応から弁護士が介入することにより、事態の早期鎮静化及び適切な解決が可能です。
院内・施設内での事故への対応

院内・施設内などご年配の方の利用が多い場所では、転倒するなど事故が発生してしまうことが少なくありません。
この場合に生じる自己の責任や損害賠償について争いが起きてしまった場合に、弁護士が介入し交渉することにより、責任の所在や賠償額について反論し、妥当な解決を図ります。
未払い賃金請求への対応

従業員から残業代請求を受けてしまった場合、弁護士にその対応をご依頼いただくことにより代理人として交渉をいたします。
弁護士が代理人に立つことにより、従業員からの残業代請求について適切な解決が可能となります。

TEL.092-707-1155

[受付時間] 9:00～20:00 (土日も受付)

初回無料相談の
ご予約・受付

いかり法律事務所が
医療・福祉業界の顧問弁護士に
選ばれる理由

電話・メール・FAXでの
相談可能

通常、法律相談は予約をして来所していただき行いますが、顧問契約をしていただいた企業の方の相談は、面談はもちろん、電話・メール・FAXでの対応もさせていただいております。
電話・メール・FAXでの対応ができることにより、問題が起こった場合に迅速に対応できるようになります。

従業員の福利厚生の
一環として使える

相談をお受けできる範囲は、経営者の方はもちろん、福利厚生の一環として従業員の方の相談（交通事故、離婚、相続、借金問題etc）も顧問料の範囲内として無料にてお受けできます。

顧問契約内で対応可能な相談

企業の相談
経営者の方の個人的な相談たとえば、不動産取引、離婚、相続その他
従業員の相談たとえば、交通事故、離婚、相続、借金問題その他
ご紹介を受けたお知り合いの方

企業としての信用度が上がる

弁護士と顧問契約をすることで、契約書のチェックや日常的な社内のコンプライアンス体制等についてのアドバイスなどを受けることにより、社外の取引先等のみならず、社内の従業員からも一定水準の法的対応をしているとの信頼を得ることができ、より高い信頼を得ることができるものと考えております。

安価で弁護士を
法務部として雇うようなもの

顧問契約をしていただくことによって、気軽に相談ができる体制ができますので、弁護士を法務部に雇うのと同じです。従業員を一人雇うよりもはるかに安価で人件費を削減できますし、顧問料は会計上、経費として全額計上できますので節税にもなります。

特別割引が受けられる

取引先との法的問題等で訴訟となった場合、顧問契約をしていただいておくと、通常の価格よりも割引いた価格でご依頼いただけるようになっております。

解決事例

よくあるご質問

顧問料はいくらですか。

月額顧問料38,500円（税込）、55,000円（税込）、110,000円（税込）、220,000円（税込）の各プランをご用意しております。
なぜ一律月額料金なのですか。

医療・福祉に関する問題を多く取り扱うことにより、一件あたりの費用を軽減することに努めております。
医療・福祉業は継続的なビジネスなので、費用の平均化が大きな問題が起きた際に支出を減らすことに繋がります。
顧問業務として何をしてくれるのですか。

日常的な相談業務（メール・WEB面談・電話対応可）、契約書のチェック、法的リサーチなどを行います。また、訴額1,400,000円未満の交渉・少額債券回収等も対応致します。
電話やメールでの相談もできるのでしょうか。

はい、できます。顧問先様については電話やメールでの随時のご相談を承っております。
特にいまトラブルがありませんが、顧問弁護士が必要ですか。

顧問契約を行うメリットは、問題が起きてからの素早い対処はもちろんのこと、問題を未然に防ぐことができるケースもあります。トラブルが起きてからも顧問契約をしておくことで通常より費用を抑えつつ問題解決を目指すことも可能です。1つの問題で大金が動きがちな医療・福祉業は特に顧問契約をおすすめしております。
交渉・訴訟の対応もお願いできるのでしょうか。

はい、対応できます。訴額1,400,000円未満の交渉・少額債権回収・請求書の発送（弁護士名での内容証明発送）については顧問契約の範囲内に含まれます。すべての裁判手続については、別途、ご契約を頂き対応しております。