【デモ】保険代理店 | いかり法律事務所顧問弁護士・企業法務【福岡】

保険代理店
法務サービスをご提供致します

保険代理店の問題解決に
経験豊富な弁護士が解決をサポート

保険代理店で発生する
このようなトラブルで
悩んでいませんか？

社内規定・マニュアルを作成したい。
保険代理店の内部監査の支援が欲しい。
保険代理店の責任者向けの社内研修の講師がいない。
社内外で不祥事が発生した際に相談相手がいない。
コンプライアンス委員会への参加をしたい。
内部通報窓口としての各種調査をしてほしい。
社外役員を探している。
業務提携契約書など各種契約書のリーガルチェックをしてほしい。
保険代理店の新規事業・業務の立ち上げにあたって法律意見書の作成をしてほしい。
保険会社における定例法律相談の担当できる顧問弁護士を探している。

保険代理店・保険会社などの保険業では、金銭や保険など取り扱う商品が個人・企業に関わらず、商品の重要度が高く、トラブルが深刻化しやすい業種です。
一度起きたトラブルは沈静化に時間がかかる場合が多く、トラブルに対する事前の対策の重要度がとても高いです。

いかり法律事務所には保険代理店・保険会社などをはじめとする金融機関等に対して積極的にサービス提供を行っています。
「事前のリスクヘッジから、紛争が顕在化した後の交渉、訴訟対応まで一貫して行えるのは、あらゆる士業のなかで唯一弁護士だけです。」
いかり法律事務所では保険業界のエキスパート弁護士がサポート致します。

具体的なサポート内容

契約書作成・リーガルチェック

保険代理店業の仕事の中で最も作業量が多いのが契約書作成です。契約書に不備があったり、違法な条項が含まれていた場合、会社は社会的に甚大なダメージを受けるのでリーガルチェックは入念に行う必要があります。
顧客企業に不利にならないような契約書に仕上げることも弁護士の役割です。
書類の作成

保険代理店業の多くの領域においては、開示書類・申請書類・届出書類の作成が法的に義務付けられています。
法的問題はないか、問題を生じさせないためミスがないようにルールに則って作成する必要があります。
訴訟紛争の代理対応

顧問企業の弁護士として訴訟紛争に対応します。
複雑化していく金融取引においては、訴訟紛争への経験を積んだ弁護士の対応が必要とされます。経験豊富な弁護士が知識・培ってきた経験を活かし、顧客企業が求める成果に貢献します。
各種許認可や保険募集規制などの
レギュレーション

保険業の免許申請などの各種許認可、保険募集ルール、保険会社および保険代理店におけるコンプライアンス体制の整備、監督当局による検査対応など、保険業法に関する幅広いアドバイスを提供しております。
企業再編取引

保険会社の株式会社化、保険契約の移転、保険持株会社の設立など、保険会社特融の仕組みにも豊富な経験がございます。
クロスボーダーM&Aの対応も可能ですのでご相談ください。
保険関連契約および再保険契約の
契約書の作成アドバイス

保険ビジネスに対する深い理解に基づき、保険関連契約および再保険契約の契約書の作成など、様々な保険取引や再保険取引に関するアドバイスを行います。

TEL.092-707-1155

[受付時間] 9:00～20:00 (土日も受付)

初回無料相談の
ご予約・受付

いかり法律事務所が
保険代理店の顧問弁護士に
選ばれる理由

電話・メール・FAXでの
相談可能

通常、法律相談は予約をして来所していただき行いますが、顧問契約をしていただいた企業の方の相談は、面談はもちろん、電話・メール・FAXでの対応もさせていただいております。
電話・メール・FAXでの対応ができることにより、問題が起こった場合に迅速に対応できるようになります。

従業員の福利厚生の
一環として使える

相談をお受けできる範囲は、経営者の方はもちろん、福利厚生の一環として従業員の方の相談（交通事故、離婚、相続、借金問題etc）も顧問料の範囲内として無料にてお受けできます。

顧問契約内で対応可能な相談

企業の相談
経営者の方の個人的な相談たとえば、不動産取引、離婚、相続その他
従業員の相談たとえば、交通事故、離婚、相続、借金問題その他
ご紹介を受けたお知り合いの方

企業としての信用度が上がる

弁護士と顧問契約をすることで、契約書のチェックや日常的な社内のコンプライアンス体制等についてのアドバイスなどを受けることにより、社外の取引先等のみならず、社内の従業員からも一定水準の法的対応をしているとの信頼を得ることができ、より高い信頼を得ることができるものと考えております。

安価で弁護士を
法務部として雇うようなもの

顧問契約をしていただくことによって、気軽に相談ができる体制ができますので、弁護士を法務部に雇うのと同じです。従業員を一人雇うよりもはるかに安価で人件費を削減できますし、顧問料は会計上、経費として全額計上できますので節税にもなります。

特別割引が受けられる

取引先との法的問題等で訴訟となった場合、顧問契約をしていただいておくと、通常の価格よりも割引いた価格でご依頼いただけるようになっております。

解決事例

準備中

よくあるご質問

顧問料はいくらですか。

月額顧問料38,500円（税込）、55,000円（税込）、110,000円（税込）、220,000円（税込）の各プランをご用意しております。
なぜ一律月額料金なのですか。

金融・保険に関する問題を多く取り扱うことにより、一件あたりの費用を軽減することに努めております。
金融業・保険業は継続的なビジネスなので、費用の平均化が大きな問題が起きた際に支出を減らすことに繋がります。
顧問業務として何をしてくれるのですか。

日常的な相談業務（メール・WEB面談・電話対応可）、契約書のチェック、法的リサーチなどを行います。また、訴額1,400,000円未満の交渉・少額債券回収等も対応致します。
電話やメールでの相談もできるのでしょうか。

はい、できます。顧問先様については電話やメールでの随時のご相談を承っております。
特にいまトラブルがありませんが、顧問弁護士が必要ですか。

顧問契約を行うメリットは、問題が起きてからの素早い対処はもちろんのこと、問題を未然に防ぐことができるケースもあります。トラブルが起きてからも顧問契約をしておくことで通常より費用を抑えつつ問題解決を目指すことも可能です。1つの問題で大金が動きがちな金融業・保険業は特に顧問契約をおすすめしております。
交渉・訴訟の対応もお願いできるのでしょうか。

はい、対応できます。訴額1,400,000円未満の交渉・少額債権回収・請求書の発送（弁護士名での内容証明発送）については顧問契約の範囲内に含まれます。すべての裁判手続については、別途、ご契約を頂き対応しております。