IT企業 | いかり法律事務所顧問弁護士・企業法務【福岡】

IT業界向け
法務サービスをご提供致します

IT業界の問題解決に
経験豊富な弁護士が解決をサポート

IT業界で発生する
このようなトラブルで
悩んでいませんか？

著作権を侵害していないか不安
口コミのネガティブワードを削除したい
システム開発委託契約書等を作成したい
広告に効果等の表示をしたいが違法とならないか心配
従業員に未払い残業代を請求された
元従業員が個人情報を不正に持ち出した
返品・交換・返金について揉めている
下請けとの問題を解決したい

IT業界の発展はとどまることを知らず、日々新しい事業やサービスが生まれ続け人々の生活をよくする半面、発展しやすい業界がゆえに気付かない間に法に触れてしまっていた。という事例が少なくありません。
新規の事業・ビジネスの立ち上げや長きにわたる安定したビジネスの継続には、法律面の予防が欠かせません。
顧問弁護士を置くことで、問題の発生を未然に防ぎ、新たに生まれてくる法律にも敏感に対応していくことで事業・ビジネスの拡大、企業としての成長が見込めます。

発生してしまった問題も早期解決することで問題が大きくなる前に対応もできます。
「事前のリスクヘッジから、紛争が顕在化した後の交渉、訴訟対応まで一貫して行えるのは、あらゆる士業のなかで唯一弁護士だけです。」
いかり法律事務所ではIT法務のエキスパート弁護士がサポート致します。

具体的なサポート内容

著作権法

著作権法において、プログラムは「著作物」に該当することが明示されています。
しかし、小説や絵画などの著作物と異なり、システム開発関連のプログラムは、通常、従業員や外注先に委託して作成しています。そのため、権利関係が曖昧になりがちで、複雑な紛争に発展しやすいのが実態です。プログラムの著作権は誰に帰属するのか等悩まれましたら、まずは弁護士にご相談ください。
プロバイダ責任制限法

掲示板やSNSなどの投稿など第三者が閲覧可能なサイトにおいて、投稿者の発信者情報開示請求や削除請求については、専門的知識やスキルが必要になります。プロバイダ責任制限法に精通した弁護士が経営者の皆さんに最善の方法をご提案致します。
契約書、利用規約等の整備

ソフトウェアの制作やITサービスなどを請け負った場合、契約書に契約条件を明確に定めないで取引を開始してしまうと、契約の相手方との間で仕様に関する認識の違いが生じ、請負代金の支払を受けられないこともあります。それだけでなく、納期に遅れたとして損害賠償請求を受けるリスクも存在します。
これまでIT業関連の契約に関わってきた経験を持つ弁護士が実態に沿った契約書を作成することにより、紛争の事前予防を図ることが可能となります。
景品表示法

景品表示法の目的は、「一般消費者の利益を保護すること」であり、同法は、過大な景品類の提供、商品・サービスについて不当な表示を禁止しています。通報を受けた場合など、景品表示法に違反している疑いがある場合、消費者庁が、関連資料の収集、事業者への事情聴取などの調査を実施します。
景品表示法についてご不安な方は、まずは弁護士にご相談下さい。通報を受けないよう弁護士がアドバイスいたします。
労務管理

厚生労働省が2020年に行った調査によると、IT従事者の1ヶ月あたりの平均所定外労働時間の平均は19.5時間でした（2019年の数値）。時間労働になりがちなIT業界では、特に適正な労務管理が求められるといえます。
IT業界の労務管理・未払い賃金についてご不安な方は、まずは弁護士にご相談下さい。
秘密保持義務

IT業界において、技術や営業秘密の漏えいは、企業の存亡にかかわる重大な問題です。そのため、取引先との関係だけでなく従業員との関係といった会社内でも情報漏えい対策を講じる必要があります。
弁護士が従業員を雇用する段階から、営業秘密の漏えいのリスクを軽減するための方法について助言いたしますので、まずは弁護士にご相談下さい。
特定商取引法

事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。サブスクリプション形態をとる通信販売などのeコマースにおいても、web上で広告の表示がされる場合には、事業者の情報などを特定商取引法に基づいて表示する義務を負います。お困りの際は、特定商取引法に精通した弁護士が経営者の皆さんに最善の方法をご提案致します。
個人情報保護法

個人情報の流出事例において、個人に比べ企業・組織の方が被害規模が大きいことは言うまでもありません。2020年以降に顕著に増えているのが、ウイルス感染・不正アクセスといった「外部からの侵入」による個人情報の流出です。多くの個人情報を保有する大企業が狙われるのはもちろん、セキュリティ対策が比較的手薄な中小企業を狙って攻撃する傾向も見られます。つまり、大小問わずあらゆる組織において、最新の事例からセキュリティ脅威のトレンドを把握し、対策を講じる必要があります。
下請法

下請法の情報成果物作成委託への適用拡大など、次々と新たな法的課題が発生しています。情報成果物には、ソフトウェアなどのプログラムのほか、設計図やデザインなどが含まれます。よって、取扱説明書のデザインを作成してもらったり、取扱説明書の記載内容を作成してもらったりするような場合には、これは情報成果物の作成にあたることになります。情報成果物作成委託をする場合には、顧問弁護士を活用して、余裕をもって対応することは、企業の競争力の一つでもあります。