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令和4年3月10日(木)に「企業におけるコンプライアンス管理~公益通報者保護法の改正のポイント~」と題して、第6回目のセミナーを開催しました。
国民生活の安全・安心を損なう企業不祥事は、事業者内部からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。
こうした企業不祥事による国民の生命、身体、財産その他の利益への被害拡大を防止するために通報する行為は、正当な行為として事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものです。
また、事業者にとっても、通報に適切に対応し、リスクの早期把握及び自浄作用の向上を図ることにより、企業価値及び社会的信用を向上させることができます。
「公益通報者保護法」は、このような観点から、通報者が、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかというルールを明確にするものです(消費者庁ホームページ参照)。
2022年6月1日から改正公益通報者保護法が施行され、一部企業では公益通報対応業務従事者を定めることが義務化され、その対応が求められます。そこで、本セミナーは公益通報者保護法とその改正内容について解説し、コンプライアンス管理の重要性と内部通報制度の運用方法等についてお伝えします。
テーマ:企業におけるコンプライアンス管理~公益通報者保護法の改正のポイント~
日 時:令和4年3月10日(木)午後1時30分~午後2時30分
場 所:Zoom(ウェビナー)
当事務所では、今後も定期的にセミナーを行って参ります。
今後セミナーで取り扱って欲しい、周囲で関心の高まっている法律問題、トピックがありましたら是非当事務所までご連絡下さい。
顧問先企業様のお役に立てる法律問題をテーマとしたセミナーを今後も開催したいと思っております。
なお、第5回のセミナーの概要についてはこちらをご覧ください。
令和4年4月1日より中小企業でもパワハラ防止措置義務が法的義務になります。
→この機会にハラスメント公益通報・社外窓口サービスをご検討ください。
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