サービス業(デモ)

サービス業界向け
法務サービス
をご提供致します

サービス業界の問題解決に
経験豊富な弁護士が解決をサポート

サービス業界で発生する
このようなトラブルで
悩んでいませんか?

  • 契約書や各種書類を見直したい
  • 採用を行う際に留意すべき点を知りたい
  • 問題行為を起こした社員への対応方法が分からない
  • 無断欠勤を繰り返す従業員に困っている
  • 取り扱い商品の商標権侵害のリスクが知りたい
  • クレーマーへの対応方法
  • 売買代金を回収したい
  • 元社員からの未払割増賃金請求を受けた

サービス業は、精神的にも肉体的にも負担が大きい業種な上、人手不足による労働管理・労働時間管理、クレームトラブルなど多くの問題を抱えている業種です。
このような環境下において、様々な法的リスクが想定されます。

「事前のリスクヘッジから、紛争が顕在化した後の交渉、訴訟対応まで一貫して行えるのは、あらゆる士業のなかで唯一弁護士だけです。」
企業法務・個人法務それぞれで知見を活かし、残業代の請求、解雇などの社内の労働・労務問題についても、従業員の地位を尊重しつつ、会社にとっての利益を追求します。
いかり法律事務所ではサービス業法務のエキスパートが顧問弁護士としてサポート致します。

具体的なサポート内容

  • 契約書

    契約書

    契約書は合意内容を明確化し紛争を予防する役割があることから、契約書に求められる明確性や論理性などについて詳しく理解しておく必要があります。契約書に精通した経験豊富な弁護士が、経営者の皆さんに最善の方法をご提案致します。

  • 採用・雇用契約

    採用・雇用契約

    採用・雇用締結段階では悩ましい法的問題が多くあります。就業規則等でしっかりとしたリスクヘッジが必要であり、運用場面でも適切な対応が必要です。法的知識やスキルを必要としますので、専門家に相談をすべきです。

  • 就業規則

    就業規則

    就業規則の作成や変更では、労働基準法や労働契約法、労働組合法などの労働関連法令、判例、厚労省のガイドライン等との整合性や適法性などの法的判断を伴います。そのため、弁護士などの専門家によるチェックが必要不可欠です。

  • 知的財産

    知的財産

    知的財産権はビジネスを行う上で案外身近な権利で、法人・個人事業主を問わず、あらゆるビジネスにおいて複合的に問題になってきます。そのためには、弁護士などの専門家から知的財産権についてもアドバイスを受けながら進めていくのが大変有益です。

  • 懲戒処分

    懲戒処分

    懲戒処分は労働者に不利益処分を科すものであり、後々紛争になりやすいため、慎重に進めていく必要性が極めて高いと言えます。処分発覚から、事実関係の調査、処分の検討・実施、万が一紛争に発展した場合の交渉・訴訟対応に至るまでアドバイスさせていただきます。

  • 解雇・雇止め

    解雇・雇止め

    解雇・雇止めは労働者がその地位を失うもので、有効性の判断も厳格にされていることから、後々紛争になりやすく、弁護士の指導助言を受けながら手順を踏んで進めていくことが不可欠と言えます。事実関係の調査、解雇の検討・実施、万が一紛争に発展した場合の交渉・訴訟対応に至るまでアドバイスさせていただきます。

  • 債権回収・売掛金回収

    債権回収・売掛金回収

    貸付けたお金の返済が滞っている、期限を過ぎても売掛金の支払いがない、取引先の信用不安が疑われるなど、債権回収をめぐる様々なトラブルがあります。徹底的に調査をした上で、依頼者の立場に立って可能な限り回収交渉を行います。

  • 労働審判・訴訟

    労働審判・訴訟

    訴訟は非常に専門的知識とスキルと要するので、弁護士に依頼しなければ対応が難しいのが実情です。労働訴訟のみならず、労働審判においても、弁護士に依頼して手続きを遂行することが不可欠であると言えます。訴訟や労働審判の豊富な経験を有する弁護士が複数在籍しておりますので、是非一度ご相談ください。

  • 未払残業代

    未払残業代

    未払い残業代を請求された場合、事実関係と証拠関係に基づいて、以上に述べた観点から法的な検証を行うことが必要です。トラブルを未然に防止し、従業員と企業を守るためにも、企業として適切な日頃の勤怠管理や残業代支払いの対応が求めれています。

  • クレーム対応

    クレーム対応

    悪質なクレーマーへの対応は、業務に支障を及ぼし、従業員を疲弊させ、休職や退職へ追い込んでしまう可能性もあります。悪質・不当なクレームを見極め、事実関係を十分に確認した右手で法的責任の追及を行います。

  • 問題社員対応

    問題社員対応

    社員の問題行為については、労働法や雇用契約,就業規則に従って、早期にかつ適切に対応する必要があります。懲戒処分の有効性のハードルは高く、処分後に従業員から訴えられることもあり得るため、慎重に対応する必要があり、労働法の専門家である弁護士のアドバイスが必要不可欠です。

  • ハラスメント

    ハラスメント

    いかり法律事務所では、ハラスメント窓口サービス「Anchor Line(アンカーライン)」もご用意しており、通報窓口、会社への報告のほか、必要に応じて、事後対応についての相談、弁護士調査・報告までワンストップでの対応が可能です。

TEL.092-707-1155

[受付時間] 9:00~20:00 (土日も受付)

いかり法律事務所が
サービス業界の顧問弁護士に
選ばれる理由

電話・メール・FAXでの相談可能

電話・メール・FAXでの
相談可能

通常、法律相談は予約をして来所していただき行いますが、顧問契約をしていただいた企業の方の相談は、面談はもちろん、電話・メール・FAXでの対応もさせていただいております。
電話・メール・FAXでの対応ができることにより、問題が起こった場合に迅速に対応できるようになります。

従業員の福利厚生の一環として使える

従業員の福利厚生の
一環として使える

相談をお受けできる範囲は、経営者の方はもちろん、福利厚生の一環として従業員の方の相談(交通事故、離婚、相続、借金問題etc)も顧問料の範囲内として無料にてお受けできます。

顧問契約内で対応可能な相談
  1. 企業の相談
  2. 経営者の方の個人的な相談 たとえば、不動産取引、離婚、相続その他
  3. 従業員の相談 たとえば、交通事故、離婚、相続、借金問題その他
  4. ご紹介を受けたお知り合いの方
企業としての信用度が上がる

企業としての信用度が上がる

弁護士と顧問契約をすることで、契約書のチェックや日常的な社内のコンプライアンス体制等についてのアドバイスなどを受けることにより、社外の取引先等のみならず、社内の従業員からも一定水準の法的対応をしているとの信頼を得ることができ、より高い信頼を得ることができるものと考えております。

安価で弁護士を法務部として雇うようなもの

安価で弁護士を
法務部として雇うようなもの

顧問契約をしていただくことによって、気軽に相談ができる体制ができますので、弁護士を法務部に雇うのと同じです。従業員を一人雇うよりもはるかに安価で人件費を削減できますし、顧問料は会計上、経費として全額計上できますので節税にもなります。

特別割引が受けられる

特別割引が受けられる

取引先との法的問題等で訴訟となった場合、顧問契約をしていただいておくと、通常の価格よりも割引いた価格でご依頼いただけるようになっております。

解決事例

よくあるご質問

  • 顧問料はいくらですか。
    月額顧問料33,000円(税込)、55,000円(税込)、110,000円(税込)、220,000円(税込)の各プランをご用意しております。
  • なぜ一律月額料金なのですか。
    不動産に関する問題を多く取り扱うことにより、一件あたりの費用を軽減することに努めております。
    不動産業は継続的なビジネスなので、費用の平均化が大きな問題が起きた際に支出を減らすことに繋がります。
  • 顧問業務として何をしてくれるのですか。
    日常的な相談業務(メール・電話対応可)、契約書のチェック、法的リサーチなどを行います。また、訴額1,400,000円未満の交渉・訴訟も対応致します。
  • 電話やメールでの相談もできるのでしょうか。
    はい、できます。顧問先様については電話やメールでの随時のご相談を承っております。
  • 特にいまトラブルがありませんが、顧問弁護士が必要ですか。
    顧問契約を行うメリットは、問題が起きてからの素早い対処はもちろんのこと、問題を未然に防ぐことができるケースもあります。トラブルが起きてからも顧問契約をしておくことで通常より費用を抑えつつ問題解決を目指すことも可能です。1つの問題で大金が動きがちな不動産業は特に顧問契約をおすすめしております。
  • 交渉・訴訟の対応もお願いできるのでしょうか。
    はい、対応できます。訴額1,400,000円未満の交渉・訴訟・少額債権回収・請求書の発送(弁護士名での内容証明発送)については顧問契約の範囲内に含まれます。訴額1,400,000円以上の裁判手続については、別途、ご契約を頂き対応しております。

サービス業界顧問弁護士紹介

  • 碇 啓太

    Keita Ikari

    碇 啓太

    代表

  • 園田 真紀

    Maki Sonoda

    園田 真紀

    パートナー

  • 伊藤 裕貴

    Yuki Ito

    伊藤 裕貴

    アソシエイト

  • 中川 宗一郎

    Soichiro Nakagawa

    中川 宗一郎

    アソシエイト

  • 伊藤 政弘

    Masahiro Ito

    伊藤 政弘

    アソシエイト