IT企業

IT業界向け
法務サービス
をご提供致します

IT業界の問題解決に
経験豊富な弁護士が解決をサポート

IT業界で発生する
このようなトラブルで
悩んでいませんか?

  • プライバシーポリシーなど各種書類の整備
  • 従業員とのトラブルに関する相談をしたい
  • ビジネスモデルや新サービスの適法性チェック
  • 広告の適法性に関するご相談
  • 著作権に関する相談をしたい
  • 知的財産権の保護について相談したい
  • 企業の上場について相談したい
  • クレーム先の示談交渉を任せたい
  • SNSなどの誹謗中傷に対応したい
  • 訴訟になった場合の相談をしたい
  • 紛争発生時の交渉について相談したい

IT業界の発展はとどまることを知らず、日々新しい事業やサービスが生まれ続け人々の生活をよくする半面、発展しやすい業界がゆえに気付かない間に法に触れてしまっていた。という事例が少なくありません。
新規の事業・ビジネスの立ち上げや長きにわたる安定したビジネスの継続には、法律面の予防が欠かせません。
顧問弁護士を置くことで、問題の発生を未然に防ぎ、新たに生まれてくる法律にも敏感に対応していくことで事業・ビジネスの拡大、企業としての成長が見込めます。

発生してしまった問題も早期解決することで問題が大きくなる前に対応もできます。
「事前のリスクヘッジから、紛争が顕在化した後の交渉、訴訟対応まで一貫して行えるのは、あらゆる士業のなかで唯一弁護士だけです。」
いかり法律事務所ではIT法務のエキスパート弁護士がサポート致します。

具体的なサポート内容

  • 個人情報保護法

    個人情報保護法

    WEBサイト、アプリなどIT関係のサービスの運用には個人情報の収集が必ず行われます。個人情報の取り扱いの指針の掲載、示し方のサポートを行います。

  • プロバイダ責任制限法

    プロバイダ責任制限法

    掲示板やSNSの投稿など第三者が閲覧可能なサイトにおいて、削除や投稿者の発信情報の開示請求への対処を行う必要があります。

  • 特定商取引法

    特定商取引法

    設計料を払ってもらえないトラブルに対して、様々な方法で解決の糸口を見出し、相手方と交渉、必要な場合は訴訟を視野に入れトラブルを解決します。

  • 消費者契約法

    消費者契約法

    個人を対象とするwebサービスにおける契約条項は、消費者契約法が定めるルールに従う必要があります。

  • 景品表示法

    景品表示法

    webサービスに限らず、アプリなどに表示される広告は消費者が誤認することが無いよう対策を施します。

  • 資金決済法

    資金決済法

    商品券やプリペイドカードなどの金券や、銀行業以外による資金移動業について規定する法律です。

  • 特定電子メールの送信の適正化等に
    関する法律

    特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

    メールマガジンを送信するときは、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が定めるルールを遵守して送信する必要があります。

  • 下請法

    下請法

    委託契約における情報成果物の納品の際には、下請法の適用の有無に配慮する必要があります。

  • 改正民法

    改正民法

    仕事の内容で、請負契約なのか準委任契約のどちらの契約を結ぶことが適切かをアドバイス致します。

  • 著作権法

    著作権法

    他人の著作権・自社の著作権を守るために著作権法のエキスパートがサポート致します。

TEL.092-707-1155

[受付時間] 9:00~20:00 (土日も受付)

いかり法律事務所が
IT業界の顧問弁護士に
選ばれる理由

電話・メール・FAXでの相談可能

電話・メール・FAXでの
相談可能

通常、法律相談は予約をして来所していただき行いますが、顧問契約をしていただいた企業の方の相談は、面談はもちろん、電話・メール・FAXでの対応もさせていただいております。
電話・メール・FAXでの対応ができることにより、問題が起こった場合に迅速に対応できるようになります。

従業員の福利厚生の一環として使える

従業員の福利厚生の
一環として使える

相談をお受けできる範囲は、経営者の方はもちろん、福利厚生の一環として従業員の方の相談(交通事故、離婚、相続、借金問題etc)も顧問料の範囲内として無料にてお受けできます。

顧問契約内で対応可能な相談
  1. 企業の相談
  2. 経営者の方の個人的な相談 たとえば、不動産取引、離婚、相続その他
  3. 従業員の相談 たとえば、交通事故、離婚、相続、借金問題その他
  4. ご紹介を受けたお知り合いの方
企業としての信用度が上がる

企業としての信用度が上がる

弁護士と顧問契約をすることで、契約書のチェックや日常的な社内のコンプライアンス体制等についてのアドバイスなどを受けることにより、社外の取引先等のみならず、社内の従業員からも一定水準の法的対応をしているとの信頼を得ることができ、より高い信頼を得ることができるものと考えております。

安価で弁護士を法務部として雇うようなもの

安価で弁護士を
法務部として雇うようなもの

顧問契約をしていただくことによって、気軽に相談ができる体制ができますので、弁護士を法務部に雇うのと同じです。従業員を一人雇うよりもはるかに安価で人件費を削減できますし、顧問料は会計上、経費として全額計上できますので節税にもなります。

特別割引が受けられる

特別割引が受けられる

取引先との法的問題等で訴訟となった場合、顧問契約をしていただいておくと、通常の価格よりも割引いた価格でご依頼いただけるようになっております。

解決事例

よくあるご質問

  • 顧問料はいくらですか。
    月額顧問料33,000円(税込)、55,000円(税込)、110,000円(税込)、220,000円(税込)の各プランをご用意しております。
  • なぜ一律月額料金なのですか。
    ITに関する問題を多く取り扱うことにより、一件あたりの費用を軽減することに努めております。
    IT業は継続的なビジネスなので、費用の平均化が大きな問題が起きた際に支出を減らすことに繋がります。
  • 顧問業務として何をしてくれるのですか。
    日常的な相談業務(メール・電話対応可)、契約書のチェック、法的リサーチなどを行います。また、訴額1,400,000円未満の交渉・訴訟も対応致します。
  • 電話やメールでの相談もできるのでしょうか。
    はい、できます。顧問先様については電話やメールでの随時のご相談を承っております。
  • 特にいまトラブルがありませんが、顧問弁護士が必要ですか。
    顧問契約を行うメリットは、問題が起きてからの素早い対処はもちろんのこと、問題を未然に防ぐことができるケースもあります。トラブルが起きてからも顧問契約をしておくことで通常より費用を抑えつつ問題解決を目指すことも可能です。1つの問題で大金が動きがちなIT業は特に顧問契約をおすすめしております。
  • 交渉・訴訟の対応もお願いできるのでしょうか。
    はい、対応できます。訴額1,400,000円未満の交渉・訴訟・少額債権回収・請求書の発送(弁護士名での内容証明発送)については顧問契約の範囲内に含まれます。訴額1,400,000円以上の裁判手続については、別途、ご契約を頂き対応しております。

IT業界顧問弁護士紹介

  • 碇 啓太

    Keita Ikari

    碇 啓太

    代表

  • 園田 真紀

    Maki Sonoda

    園田 真紀

    パートナー

  • 伊藤 裕貴

    Yuki Ito

    伊藤 裕貴

    アソシエイト

  • 中川 宗一郎

    Soichiro Nakagawa

    中川 宗一郎

    アソシエイト

  • 伊藤 政弘

    Masahiro Ito

    伊藤 政弘

    アソシエイト