IT企業 | いかり法律事務所顧問弁護士・企業法務【福岡】

IT業界向け
法務サービスをご提供致します

IT業界の問題解決に
経験豊富な弁護士が解決をサポート

IT業界で発生する
このようなトラブルで
悩んでいませんか？

プライバシーポリシーなど各種書類の整備
従業員とのトラブルに関する相談をしたい
ビジネスモデルや新サービスの適法性チェック
広告の適法性に関するご相談
著作権に関する相談をしたい
知的財産権の保護について相談したい
企業の上場について相談したい
クレーム先の示談交渉を任せたい
SNSなどの誹謗中傷に対応したい
訴訟になった場合の相談をしたい
紛争発生時の交渉について相談したい

IT業界の発展はとどまることを知らず、日々新しい事業やサービスが生まれ続け人々の生活をよくする半面、発展しやすい業界がゆえに気付かない間に法に触れてしまっていた。という事例が少なくありません。
新規の事業・ビジネスの立ち上げや長きにわたる安定したビジネスの継続には、法律面の予防が欠かせません。
顧問弁護士を置くことで、問題の発生を未然に防ぎ、新たに生まれてくる法律にも敏感に対応していくことで事業・ビジネスの拡大、企業としての成長が見込めます。

発生してしまった問題も早期解決することで問題が大きくなる前に対応もできます。
「事前のリスクヘッジから、紛争が顕在化した後の交渉、訴訟対応まで一貫して行えるのは、あらゆる士業のなかで唯一弁護士だけです。」
いかり法律事務所ではIT法務のエキスパート弁護士がサポート致します。

具体的なサポート内容

個人情報保護法

WEBサイト、アプリなどIT関係のサービスの運用には個人情報の収集が必ず行われます。個人情報の取り扱いの指針の掲載、示し方のサポートを行います。
プロバイダ責任制限法

掲示板やSNSの投稿など第三者が閲覧可能なサイトにおいて、削除や投稿者の発信情報の開示請求への対処を行う必要があります。
特定商取引法

設計料を払ってもらえないトラブルに対して、様々な方法で解決の糸口を見出し、相手方と交渉、必要な場合は訴訟を視野に入れトラブルを解決します。
消費者契約法

個人を対象とするwebサービスにおける契約条項は、消費者契約法が定めるルールに従う必要があります。
景品表示法

webサービスに限らず、アプリなどに表示される広告は消費者が誤認することが無いよう対策を施します。
資金決済法

商品券やプリペイドカードなどの金券や、銀行業以外による資金移動業について規定する法律です。
特定電子メールの送信の適正化等に
関する法律

メールマガジンを送信するときは、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が定めるルールを遵守して送信する必要があります。
下請法

委託契約における情報成果物の納品の際には、下請法の適用の有無に配慮する必要があります。
改正民法

仕事の内容で、請負契約なのか準委任契約のどちらの契約を結ぶことが適切かをアドバイス致します。
著作権法

他人の著作権・自社の著作権を守るために著作権法のエキスパートがサポート致します。