建設業

建設業界向け
法務サービスをご提供致します

建設業界の問題解決に
経験豊富な弁護士が解決をサポート

建設業界で発生する
このようなトラブルで
悩んでいませんか？

  • 工事代金・請負代金を回収したい
  • 請負契約書や各種書類の見直しをしたい
  • 施工不良など顧客とのトラブルを解消したい
  • 顧客とのトラブルについて相談したい
  • 取引先とのトラブルを相談したい
  • 従業員の管理について相談したい
  • 退職者とのトラブルを相談したい
  • 強制執行の申立、強制執行の実施の立会を相談したい

建築工事トラブルの対応から、建築関係の法務書類作成、元請会社、下請会社との交渉など建築業は仕事関係を持つ会社が多くなりがちです。
その分トラブルに巻き込まれる可能性も高く、特に契約書関係のトラブルでは問題が深刻化しかねません。

様々なトラブルの中でも発注者とのトラブル、下請け業者とのトラブル、工事代金未払いのトラブルが特に多く、未然に防ぎ、また発生したい場合は迅速に処理していく必要があります。
「考えうるトラブルを未然に防ぎ、発生したトラブルの交渉、訴訟対応まで一貫して行えるのは、あらゆる士業のなかで唯一弁護士だけです。」
いかり法律事務所では建設業に関するトラブル解決を専門とする弁護士がサポート致します。

具体的なサポート内容

  • 発注者とのトラブルを解決

    発注者とのトラブルを解決

    施主や元請業者など、発注者とのトラブルを解決します。何度も工事をやり直しさせられたり、何度も工事内容を変更された上に代金の支払いをしてもらえないなど、様々なトラブルに対応します。

  • 下請事業者とのトラブルを解決

    下請事業者とのトラブルを解決

    下請け業者の手抜き工事による損害、遅延損害、追加代金の要求などトラブルの初期に正しい対応をすることで、問題が大きくならずに済み、経営へのダメージを最小限にとどめることができます。

  • 工事代金未払い問題を解決

    工事代金未払い問題を解決

    追加工事を次々発注されたあげく代金が支払われない、不合理なクレームをつけられる、発注者の経営状態が悪化し代金が支払われないなど支払いが遅れ始めたらすぐに弁護士にご相談ください。各場面に応じて適切な対処を取ることが必要です。

  • 法律文書の作成

    法律文書の作成

    各種契約書及び各種約款等の法律文書の制作・校閲を行います。

  • 労災事故発生時の解決

    労災事故発生時の解決

    万が一の労災事故の場面でも、顧問弁護士に相談して解決することが可能です。労働基準監督署による調査への対応や事故を起こした従業員への対応を誤ると、大きなトラブルに発展する可能性がありますので顧問弁護士に逐一報告することが大切です。

  • 労務トラブルの解決

    労務トラブルの解決

    従業員への指導方法や懲戒あるいは解雇の実施、従業員間のトラブルを解決します、また、残業代の問題なども顧問弁護士にご相談いただくことで具体的な解決の道筋を立てることができます。

TEL.092-707-1155

[受付時間] 9:00～20:00 (土日も受付)

初回無料相談の
ご予約・受付

いかり法律事務所が
建設業顧問弁護士に
選ばれる理由

電話・メール・FAXでの相談可能

電話・メール・FAXでの
相談可能

通常、法律相談は予約をして来所していただき行いますが、顧問契約をしていただいた企業の方の相談は、面談はもちろん、電話・メール・FAXでの対応もさせていただいております。
電話・メール・FAXでの対応ができることにより、問題が起こった場合に迅速に対応できるようになります。

従業員の福利厚生の一環として使える

従業員の福利厚生の
一環として使える

相談をお受けできる範囲は、経営者の方はもちろん、福利厚生の一環として従業員の方の相談（交通事故、離婚、相続、借金問題etc）も顧問料の範囲内として無料にてお受けできます。

顧問契約内で対応可能な相談
  1. 企業の相談
  2. 経営者の方の個人的な相談 たとえば、不動産取引、離婚、相続その他
  3. 従業員の相談 たとえば、交通事故、離婚、相続、借金問題その他
  4. ご紹介を受けたお知り合いの方
企業としての信用度が上がる

企業としての信用度が上がる

弁護士と顧問契約をすることで、契約書のチェックや日常的な社内のコンプライアンス体制等についてのアドバイスなどを受けることにより、社外の取引先等のみならず、社内の従業員からも一定水準の法的対応をしているとの信頼を得ることができ、より高い信頼を得ることができるものと考えております。

安価で弁護士を法務部として雇うようなもの

安価で弁護士を
法務部として雇うようなもの

顧問契約をしていただくことによって、気軽に相談ができる体制ができますので、弁護士を法務部に雇うのと同じです。従業員を一人雇うよりもはるかに安価で人件費を削減できますし、顧問料は会計上、経費として全額計上できますので節税にもなります。

特別割引が受けられる

特別割引が受けられる

取引先との法的問題等で訴訟となった場合、顧問契約をしていただいておくと、通常の価格よりも割引いた価格でご依頼いただけるようになっております。

解決事例

よくあるご質問

  • 顧問料はいくらですか。
    月額顧問料33,000円（税込）、55,000円（税込）、110,000円（税込）、220,000円（税込）の各プランをご用意しております。
  • なぜ一律月額料金なのですか。
    建設業に関する問題を多く取り扱うことにより、一件あたりの費用を軽減することに努めております。
    建設業は継続的なビジネスなので、費用の平均化が大きな問題が起きた際に支出を減らすことに繋がります。
  • 顧問業務として何をしてくれるのですか。
    日常的な相談業務（メール・電話対応可）、契約書のチェック、法的リサーチなどを行います。また、訴額1,400,000円未満の交渉・訴訟も対応致します。
  • 電話やメールでの相談もできるのでしょうか。
    はい、できます。顧問先様については電話やメールでの随時のご相談を承っております。
  • 特にいまトラブルがありませんが、顧問弁護士が必要ですか。
    顧問契約を行うメリットは、問題が起きてからの素早い対処はもちろんのこと、問題を未然に防ぐことができるケースもあります。トラブルが起きてからも顧問契約をしておくことで通常より費用を抑えつつ問題解決を目指すことも可能です。1つの問題で大金が動きがちな建設業は特に顧問契約をおすすめしております。
  • 交渉・訴訟の対応もお願いできるのでしょうか。
    はい、対応できます。訴額1,400,000円未満の交渉・訴訟・少額債権回収・請求書の発送（弁護士名での内容証明発送）については顧問契約の範囲内に含まれます。訴額1,400,000円以上の裁判手続については、別途、ご契約を頂き対応しております。

不動産顧問弁護士紹介

  • 碇 啓太

    Keita Ikari

    碇 啓太

    代表

  • 園田 真紀

    Maki Sonoda

    園田 真紀

    パートナー

  • 髙松 賢介

    Kensuke Takamatsu

    髙松 賢介

    シニアアソシエイト

  • 伊藤 裕貴

    Yuki Ito

    伊藤 裕貴

    アソシエイト

  • 中川 宗一郎

    Soichiro Nakagawa

    中川 宗一郎

    アソシエイト

  • 若狹 慶太

    Keita Wakasa

    若狹 慶太

    アソシエイト