【デモ】教育・学習支援業

教育・学習支援業界向け
法務サービス
をご提供致します

教育・学習支援業界の問題解決に
経験豊富な弁護士が解決をサポート

教育・学習支援業界で発生する
このようなトラブルで
悩んでいませんか?

  • 生徒・会員とのトラブル対応
  • 労務トラブルを未然に防ぐ仕組みづくりの相談
  • 顧客情報の管理、情報漏洩への対策
  • インターネット上の誹謗中傷への対抗措置
  • フランチャイズ/ライセンスビジネス支援
  • 規模やサービスの拡大に伴う業務提携やM&Aの相談
  • 教育ノウハウ流出の保護
  • 広告規制のアドバイス
  • 会員規約や契約書の作成支援
  • 幼児・英才教育に関わる法的アドバイス

資格学校や専門学校をはじめ、学習塾・予備校、語学スクール、スポーツクラブ、フィットネスクラブなどスクール・教育関連ビジネスは企業イメージ、口コミ、評判の低下は生徒・会員の集客に大きな影響を与えるため、対策は絶対に欠かせません。
トラブルを未然に防ぐ仕組み作りを行い、万が一トラブルが発生した場合にも迅速に対処し、大きく評判を落とさないように対応するには顧問弁護士の存在が必要不可欠です。

「事前のリスクヘッジから、トラブルが顕在化した後の交渉、訴訟対応まで一貫して行えるのは、あらゆる士業のなかで唯一弁護士だけです。」
いかり法律事務所では教育・学習支援業に関するトラブル解決を専門とする弁護士がサポート致します。

具体的なサポート内容

  • トラブル対応

    トラブル対応

    生徒・会員とのトラブル原因は様々ですが、トラブルの種類に応じて適切な対応を行わなければ、事業者の評判を失墜させ、ビジネスに多大な悪影響を及ぼす可能性が高くなります。昨今SNSの普及により、匿名での酷評が炎上に繋がるというケースも少なくありません。これまでのノウハウを元に、多様化するトラブルに的確に対応できる体制を構築しています。

  • 仕組みづくり

    仕組みづくり

    教育・学習支援業は職員やインストラクター、講師の質がサービスの質に直結するため、ビジネスの市場競争力を高めるには、職員の働く環境を整える必要があります。適切な労務管理、職場環境の整備を実施し、優秀な人財の確保・定着を図ることは不可欠です。

  • 個人情報保護法

    個人情報保護法

    多数の顧客情報、会員情報を保有する教育・学習支援業界において個人情報の漏洩は絶対に許されません。個人情報の漏洩は様々な要因で起こりうるため、これらすべてを考慮した社内整備や外部者対応を行う必要があります。

  • インターネット上の誹謗中傷

    インターネット上の誹謗中傷

    インストラクターや講師、スタッフを誹謗中傷するような内容がインターネット上に記載された場合、真実でなくても企業イメージを低下させる可能性があります。そのような書き込みに対し削除や侵害賠償を求めるなど迅速に対応します。

  • フランチャイズ、ライセンスビジネス支援

    フランチャイズ、ライセンスビジネス支援<

    スクール・教育ビジネスの拡大手法として、フランチャイズシステムやライセンスビジネスの導入をサポートします。大きなビジネスチャンスが得られるフランチャイズ/ライセンスビジネスに移行するための法的支援・アドバイスをいたします。

  • 業務提携・M&A

    業務提携・M&A

    規模やサービス内容を拡大するために業務提携先との業務の内容や費用分担はもちろん、トラブルが発生したときの責任分担、業務提携を解消する場合の処理や競技をサポートします。また、業務提携をする場合の段取りや必要な書類の作成、交渉、運用について支援します。

TEL.092-707-1155

[受付時間] 9:00~20:00 (土日も受付)

いかり法律事務所が
教育・学習支援業界の顧問弁護士に
選ばれる理由

電話・メール・FAXでの相談可能

電話・メール・FAXでの
相談可能

通常、法律相談は予約をして来所していただき行いますが、顧問契約をしていただいた企業の方の相談は、面談はもちろん、電話・メール・FAXでの対応もさせていただいております。
電話・メール・FAXでの対応ができることにより、問題が起こった場合に迅速に対応できるようになります。

従業員の福利厚生の一環として使える

従業員の福利厚生の
一環として使える

相談をお受けできる範囲は、経営者の方はもちろん、福利厚生の一環として従業員の方の相談(交通事故、離婚、相続、借金問題etc)も顧問料の範囲内として無料にてお受けできます。

顧問契約内で対応可能な相談
  1. 企業の相談
  2. 経営者の方の個人的な相談 たとえば、教育・学習支援取引、離婚、相続その他
  3. 従業員の相談 たとえば、交通事故、離婚、相続、借金問題その他
  4. ご紹介を受けたお知り合いの方
企業としての信用度が上がる

企業としての信用度が上がる

弁護士と顧問契約をすることで、契約書のチェックや日常的な社内のコンプライアンス体制等についてのアドバイスなどを受けることにより、社外の取引先等のみならず、社内の従業員からも一定水準の法的対応をしているとの信頼を得ることができ、より高い信頼を得ることができるものと考えております。

安価で弁護士を法務部として雇うようなもの

安価で弁護士を
法務部として雇うようなもの

顧問契約をしていただくことによって、気軽に相談ができる体制ができますので、弁護士を法務部に雇うのと同じです。従業員を一人雇うよりもはるかに安価で人件費を削減できますし、顧問料は会計上、経費として全額計上できますので節税にもなります。

特別割引が受けられる

特別割引が受けられる

取引先との法的問題等で訴訟となった場合、顧問契約をしていただいておくと、通常の価格よりも割引いた価格でご依頼いただけるようになっております。

教育・学習支援業の解決実績

よくあるご質問

  • 顧問料はいくらですか。
    月額顧問料33,000円(税込)、55,000円(税込)、110,000円(税込)、220,000円(税込)の各プランをご用意しております。
  • なぜ一律月額料金なのですか。
    教育・学習支援に関する問題を多く取り扱うことにより、一件あたりの費用を軽減することに努めております。
    教育・学習支援業は継続的なビジネスなので、費用の平均化が大きな問題が起きた際に支出を減らすことに繋がります。
  • 顧問業務として何をしてくれるのですか。
    日常的な相談業務(メール・電話対応可)、契約書のチェック、法的リサーチなどを行います。また、訴額1,400,000円未満の交渉・訴訟も対応致します。
  • 電話やメールでの相談もできるのでしょうか。
    はい、できます。顧問先様については電話やメールでの随時のご相談を承っております。
  • 特にいまトラブルがありませんが、顧問弁護士が必要ですか。
    顧問契約を行うメリットは、問題が起きてからの素早い対処はもちろんのこと、問題を未然に防ぐことができるケースもあります。トラブルが起きてからも顧問契約をしておくことで通常より費用を抑えつつ問題解決を目指すことも可能です。1つの問題で大金が動きがちな教育・学習支援業は特に顧問契約をおすすめしております。
  • 交渉・訴訟の対応もお願いできるのでしょうか。
    はい、対応できます。訴額1,400,000円未満の交渉・訴訟・少額債権回収・請求書の発送(弁護士名での内容証明発送)については顧問契約の範囲内に含まれます。訴額1,400,000円以上の裁判手続については、別途、ご契約を頂き対応しております。